八幡市議会 2020-12-14
令和 ２年第 ４回定例会−12月14日-04号
令和 ２年第 ４回定例会−12月14日-04号令和 ２年第 ４回定例会
令和２年１２月１４日
午前１０時 開 議
１．出席議員 １ 番 山 田 美 鈴 議員
２ 番 福 田 佐世子 議員
３ 番 小 川 直 人 議員
４ 番 横須賀 生 也 議員
５ 番 鷹 野 雅 生 議員
６ 番 奥 村 順 一 議員
７ 番 中 村 正 臣 議員
８ 番 澤 村 純 子 議員
９ 番 亀 田 優 子 議員
１０番 清 水 章 好 議員
１１番 太 田 克 彦 議員
１２番 長 村 善 平 議員
１３番 横 山 博 議員
１４番 山 田 芳 彦 議員
１５番 中 村 正 公 議員
１６番 山 本 邦 夫 議員
１７番 岡 田 秀 子 議員
１８番 小 北 幸 博 議員
１９番 菱 田 明 儀 議員
２０番 山 口 克 浩 議員
２１番 巌 博 議員
２．欠席議員 な し
３．説明のため議場に出席した者の職・氏名
堀 口 文 昭 市長
森 下 徹 副市長
足 立 善 計 理事
吉 川 佳 一 理事
道 本 明 典 総務部長
宮 嵜 稔 総務部技監
近 藤 考 賜 市民部長
山 田 俊 士 環境経済部長
田 中 孝 治 福祉部長
東 睦 都市整備部長
上 村 文 洋 会計管理者
岡 本 浩 史 消防長
武 用 権 太 上下水道部長
辻 拓 郎
政策推進部次長
小 橋 秀 生 教育長
辻 和 彦 教育部長
川 中 尚 教育部次長
４．職務のため議場に出席した事務局職員の職・氏名
南 本 晃
議会事務局参与
尾 亀 永 敏
議会事務局次長
吉 田 雅 輝
議会事務局次長補佐
５．議事日程
日程第１ 一般質問
６．会議に付した事件
日程第１
午前１０時００分 開議
○山田芳彦 議長 おはようございます。
ただいまの出席議員は21名であります。定足数に達しております。
直ちに本日の会議を開きます。
△日程第１
○山田芳彦 議長 日程第１、一般質問を行います。
中村正公議員、発言を許します。中村議員。
（中村正公議員 登壇）
◆中村正公 議員 皆さん、おはようございます。
日本共産党八幡市議会議員団の中村正公です。一般質問も３日目に入りました。本日の１番に質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
さて、
新型コロナウイルス感染拡大が止まりません。12日には新規感染者が3,000人を超えてしまいました。とりわけ心配なのは重症者が増加し、感染拡大の第３波で医療崩壊の危機が現実のものになり始めていることです。この期に及んでも、菅政権は医療機関の減収補填を拒み、事業者への持続化給付金を打ち切るなど、あまりにも冷酷です。一方で、感染対策に逆行するＧｏ Ｔｏ事業は継続しています。政府はＧｏ Ｔｏ事業を中止し、国民の命と暮らしを守る対策に直ちに取り組むべきです。
それでは、通告に従いまして質問に入らせていただきます。
初めに、平和施策から
核兵器禁止条約についての市の見解について質問いたします。
12月７日開かれた国連総会の本会議で、
核兵器禁止条約への署名・批准の進展を歓迎する決議を130か国の賛成で採択しました。決議、
核兵器禁止条約の採択は３年連続です。来年１月の条約発効を間近に控え、国連加盟国の３分の２を上回り、2017年の条約制定時の122か国を超える過去最多の賛成となりました。決議の内容は、禁止条約の署名・批准の進行状況を歓迎し、署名・批准をしていない国に早期加盟を呼びかけるという内容です。決議に、日本政府は３年連続で反対しました。来年１月の
核兵器禁止条約の発効で、核兵器は国際法によって禁止され、道義的に許されないだけでなく、化学兵器や生物兵器と同じように違法なものとされ、使用や製造が制限され、そして廃絶へと進んでいきます。条約の発効ですぐに核兵器がなくなるわけではありませんが、国際法で違法とされたことは、被爆者のサーロー節子さんが国連で訴えたように、核兵器の終わりの始まりになりました。さらに条約批准国も署名国も増え続けています。
核兵器禁止条約について、市の見解をお聞きします。
核兵器禁止条約に対する八幡市の見解、態度については、本年第２回定例議会で、我が会派の代表質問での堀口市長の答弁は、これまで何度もお答えしているところですが、国の安全保障政策に関わることでございますので、国において対応されるべきことと考えているところでございますとの答弁でした。この時点では、
核兵器禁止条約の批准国は37か国でした。しかし、４か月後に50か国に達し、ついに来年１月22日には悲願の
核兵器禁止条約が発効されることとなりました。核廃絶の動きが大きく前進しました。
そこで、改めて市の見解をお聞きします。
核廃絶の流れが新たなステージを迎える中で、被爆者の思いを受け止め、八幡市も
非核平和都市宣言の自治体として核兵器をなくす立場に賛同し、国に
核兵器禁止条約に署名するよう要請すべきではないでしょうか、見解をお聞かせください。
次に、
敵基地攻撃能力問題についてお聞きします。
住民の強い反対とずさんな対応の中で計画が破綻した
陸上配備型迎撃ミサイルシステムイージスアショアの配備は、2017年11月の
トランプ米大統領との日米首脳会談直後の12月に、米国言いなりに突然導入を閣議決定し、候補地を秋田県、山口県としたものです。ところが、この計画が地域住民の怒りの声と国民的運動、野党の論戦の結果、断念に追い込まれると、政府・自民党は以前から検討していた敵の
ミサイル発射基地などを直接攻撃する
敵基地攻撃能力の保有を持ち出してきました。
菅首相は国会での所信表明演説で、他国の
ミサイル発射拠点などを直接たたく
敵基地攻撃能力の保有を促した安倍前首相の談話を踏まえ、イージスアショアの代替策、抑止力の強化について、あるべき方策を取りまとめていくと述べました。
敵基地攻撃能力の保有は、抑止力の強化どころか、東アジア地域の軍拡競争を激化させるのは明らかです。そうした検討は直ちにやめるべきです。
そこでお聞きします。
ミサイル阻止を口実に、菅政権内で保有に向け検討が進む
敵基地攻撃能力についての市の見解をお聞かせください。
次に、八幡市の平和施策の推進についてお聞きします。
八幡市第５次
総合計画基本計画の共に生きる社会の中で、平和の取組の現状と課題で、八幡市は、1982年に府内市町村で最初に
非核平和都市宣言を行い、関係団体と連携しながら平和の啓発を進めてきました。引き続き関係団体との連携により平和構築への関心を喚起し、平和の尊さを次の世代に伝えていく必要があるとうたっています。八幡市は、平和施策として市内中学生の平和大使の派遣、広島市、長崎市へ送る平和折り鶴の取組などを行っています。
平和大使の取組についてお聞きします。
毎年８月に行われていた広島市への市内中学生の平和大使としての派遣は、残念ながら今年は
新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止となりました。例年、広島市の平和記念式典に平和大使として参加し、平和の大切さを学習してきた中学生の皆さんの報告会が開かれていましたが、このコロナ禍の中では、残念ですが、仕方ないことです。
例年、市民の皆さんから寄せられた折り鶴は、広島市に行く平和大使に託され、一部は長崎市へと送られていましたが、今年はどうなりましたでしょうか。また、過去に中止となった年はありますか、教えてください。また、小・中学校での平和教育について、どんな取組が行われていますか、教えてください。
次に、平和首長会議についてお聞きします。
平和首長会議の加盟都市は、12月１日時点で世界165か国・地域の7,974都市、国内では1,733自治体に及んでいます。国内で未加盟の自治体は８自治体となりました。市単位での不参加は、青森県むつ市、長崎県佐世保市、滋賀県野洲市、そして八幡市の４市のみです。
核兵器禁止条約の来年の発効で情勢は変化しています。平和首長会議への参加を検討されてはいないのでしょうか、お聞かせください。
次のテーマに移ります。度々質問に取り上げているまちづくりについてです。
初めに、
橋本駅前広場整備事業の進捗状況について。
2017年（平成29年）に着手された
橋本駅前広場整備事業は、おおむね５年の事業計画で進んできました。現在は、広場整備事業の一部を含む隣接民間地で、
土壌汚染改良工事が来年３月までの予定で行われています。広場整備事業の今年の成果と来年の予定について教えてください。
次に、住民参加のまちづくりについてです。市の
駅前広場整備事業に関連し、隣接した民間事業者の開発事業は、
高層マンションだけは困るという多くの住民の声があるにもかかわらず、
高層マンションを中心とした計画を事業者主体で進めようとしてきました。まちづくりにおいては、そこに暮らす住民の思いを酌み取り、進めることが最も大切なことです。誰もが納得できるまちづくりをすることが求められますが、見解をお聞きください。
次に、古民家の保存や活用についてです。日本の文化を残したいと、橋本駅の西側にある昭和の古民家は旅館として再生しました。経営者は、ステンドグラスやタイルなど装飾された建築物の魅力を多くの人に伝えたいと語っています。周りでは住み手のなくなった空き家が増えています。古民家に引かれた個人の取組ですが、大切なことと思います。古民家の再生、保存、空き家対策など、市はどのようなお考えをお持ちでしょうか、お聞かせください。
次に、
市道橋本南山線の橋本駅南交差点の信号設置についてです。2017年３月、
市道橋本南山線は開通しました。同年９月、橋本駅南交差点の枚方市側にはスーパーがオープンし、３年がたちました。交通量も増えていますが、交差点にはいまだ信号機がないため、歩行者の横断は大変危険です。2018年には、八幡・枚方両市長連名で信号機の設置要望がなされ、本年６月定例議会では、
八幡市道橋本南山線、橋本駅前線及び枚方市道が接道する橋本駅南交差点の信号機設置を求める意見書が全会一致で採択され、大阪府警に提出されました。意見書に対する大阪府警の回答と信号機設置の見通しについてお聞かせください。
次に、
土壌汚染改良工事についての質問です。現在、
橋本駅前広場整備事業地も含む民間開発地で、来年３月までの予定で
土壌汚染改良工事が行われています。工事前の説明会では、
土壌汚染改良工事の方法は、１区画10メートル掛ける10メートルごとに汚染土を掘削、搬出処分し、その後に健全土搬入、埋立てをするとの説明でした。ところが、工事施工途中で行われた町内会での施工会社からの説明では、搬出汚染土は、汚染物質を除去して埋め戻すとの説明でした。説明会での話と違うように思います。民間の工事とはいえ、広場整備事業も含みますが、市はどのような認識でしょうか。問題ないと思いますか、見解をお聞かせください。
次の項目の安心・安全な橋本駅の整備についてです。
橋本駅前広場整備事業でバスロータリーが駅に近くなり、駅利用者にとっては利便性はよくなりますが、駅そのものは整備されません。駅前広場に隣接する
民間開発事業者の
説明パンフレット、仮称八幡市橋本駅前
計画イメージビジョンの２ページ目に、京阪グループの基本姿勢として、
京阪ホールディングス、沿線再耕の重点施策、えきから始まるまちづくりと大きくうたわれています。以前から、地域住民からは駅そのものの整備の要求が強く上がっていました。駅の整備は後回しにされ、企業の利益が優先される。事業者の計画は、３棟約300戸もの世帯の入居する共同住宅です。駅利用者の増加で狭いホームでは危険も伴います。えきから始まるまちづくりを掲げるなら、駅そのものの整備をする必要があるのではないでしょうか、市の考えをお聞かせください。また、市として今回の広場整備事業の中で、京阪に駅の整備をどのように求めてきたのでしょうか、お聞かせください。
次に、駅の安全対策についてです。駅員のいない無人駅が増えていて、全国の駅の約５割にも上っています。橋本駅では、今年の春頃までは、朝の通勤・通学の時間帯には、大阪方面の改札口に駅員はいました。最近見かけなくなっていたので、京阪電車に問合せをしてみました。今は常駐の駅員は配置されておらず、用があるときは、呼出しボタンで係員を呼び出すようになっていて、中書島駅係員が対応するとなっています。車椅子などの介助が必要なときは事前に連絡する必要があり、急な対応は難しくなっています。
コロナ禍の中で駅利用者が減ったとはいえ、無人駅では利用者の安全が保障できないのではないでしょうか。また、障害者に対する対応ですが、切符購入、改札通過、電車への乗降時など、障害の内容によって支援内容も変わります。身体障害、知的障害、精神障害、聴覚障害、視聴覚障害など、具体的な対応はどのようになっているのでしょうか教えてください。また、無人駅となった橋本駅についての京阪電車の対応に、市はどのような見解をお持ちですか、聞かせください。
次に、不登校についての質問です。
まず、不登校児童・生徒の現状についてお聞きします。
文部科学省が10月に公表した調査によりますと、2019年度に不登校が理由で小・中学校を30日以上欠席した児童・生徒は、18万1,272人で過去最多を更新しました。増加は７年連続でした。全体の児童・生徒に占める割合は、小学校では0.8％、中学校では3.9％です。不登校の主な原因は無気力、不安が最も多く、いじめを除く友人関係、親子の関わりと続きます。今年は、
新型コロナウイルス感染拡大で学校取り巻く状況は大きく変わっています。その中で、不登校にどう対応していくのかが問われています。
初めに、本市における不登校児童・生徒の状況についてお聞きします。
決算資料で、国と市における不登校の出現率を過去５年間で見てみますと、小・中学校ともに毎年全国の出現率より多くなっています。中でも中学校は、国の倍近い率となっています。直近の八幡市の小・中学校の不登校の出現率を教えてください。
次に、高等学校における不登校の実態についてお聞きします。
2019年度の高校生の不登校は５万100人で、前年度を下回ったものの、横ばいが続いています。不登校から中途退学になるケースが多く、高校でも、中途退学を防ぐために不登校対策が必要と言われています。京都府教育委員会の管轄ですが、
府立京都八幡高校の中途退学者や不登校対策など、分かりましたら教えてください。
次に、不登校問題の対策についてお聞きします。
初めに、学校における不登校児童・生徒への支援についてお聞きします。本市の小・中学校における不登校児童・生徒への支援の取組はどのようになっているのでしょうか、教えてください。
次に、さつき教室の取組についてです。不登校対策、特別支援教育の推進、教育相談などを目的として、
教育支援センターの中に不登校解消に向けた取組としてさつき教室があります。支援の内容と支援体制、令和２年度の児童・生徒数を教えてください。
最後に、若年層の自殺の増加の要因についてお聞きします。
警視庁のまとめで、今年10月の自殺者は2,153人で、前年同月比で39.9％の増加、自殺者はここ10年減少していて、2020年６月までは前年同月比マイナスでしたが、７月以降４か月連続で増加しています。厚生労働省のデータによりますと、小学生から高校生までの８月の自殺者は59人と、前年から倍増し、自ら命を絶つ子どもが増えています。子どもの自殺増加について、八幡市の見解と本市の状況をお聞かせください。
以上で１回目の質問を終わります。ありがとうございました。
○山田芳彦 議長 理事者、答弁願います。堀口市長。
（堀口文昭市長 登壇）
◎堀口文昭 市長 平和首長会議に関するご質問にお答えいたします。平和首長会議への参加につきましては、これまでもお答えしておりますように、現時点ではその必要性を感じるに至っておりませんので、検討しておりません。
○山田芳彦 議長 近藤市民部長。
（
近藤考賜市民部長 登壇）
◎近藤考賜 市民部長 平和施策についてお答えいたします。
核兵器禁止条約につきましては、令和３年１月に発効されますが、これまでもお答えしておりますとおり、国際条約につきましては国の外交政策の一環であり、市といたしましては論評を差し控えたいと存じます。
政府が検討されているミサイル阻止に関する安全保障政策の新たな方針につきましても、国の安全保障政策の一環で検討されているものでありますので、市といたしましては論評を差し控えたいと存じます。
八幡市
非核平和都市推進協議会と連携し、市民の皆様に平和への祈りを込めて折っていただく平和の折り鶴事業でございますが、今年は八幡市
非核平和都市推進協議会の会員により広島市へ届けられております。長崎市につきましても、例年どおり一部を送られております。また、これまで中止となった年はございません。
○山田芳彦 議長
川中教育部次長。
（川中 尚教育部次長 登壇）
◎川中尚 教育部次長 平和施策についてのご質問にお答えいたします。学校での平和に関する取組でございますが、小・中学校では、教科の学習において、国語科や特別の教科道徳で直接戦争や平和に関わる教材を通して、また小学六年生や中学校の社会科では歴史学習や世界平和についての学習を通して、平和についての学習をいたしております。また、教科以外の学習といたしましては、今年度は
新型コロナウイルス感染症の影響で実施できませんでしたが、例年でありましたら、学習発表会での平和をテーマにした発表、平和大使の派遣に合わせて平和を祈願する千羽鶴の作成、平和大使として参加した生徒が全校集会等での報告会等をいたしております。なお、今年度は、
コロナウイルス感染症の関係で夏休みが短縮となったことから、広島原爆の日に特別活動の一環として平和に係るビデオ等を全校や学年で視聴した学校がございました。
次に、ご質問の順序とは異なりますが、不登校についてのご質問にお答えいたします。不登校の直近の出現率でございますが、本年11月の不登校による３日以上の欠席者の出現率は、小学校が0.81％、中学校が5.10％でございます。
京都八幡高校の状況でございますが、現在、定員に占める八幡市内の生徒の割合が、北キャンパスで半分程度、南キャンパスで１割から２割程度ですので、本市の高校生の状況を表しているとは考えにくいところです。中途退学については公表されておりません。京都八幡高校の不登校対策ですが、高校でございますので、単位取得のため出席時間数の基準がありますので、欠席しがちな子には登校を促すことや
スクールカウンセラー等によるカウンセリング、保健室等の別室登校による指導など、できる限り中途退学にならないように指導されていると伺っております。
本市小・中学校における不登校児童・生徒の支援につきましては、まず学校として
スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの意見も踏まえ、学年や教育相談部会などで不登校や不登校傾向の児童・生徒への支援方針を決定して支援を開始いたします。短時間でも学校に登校できる児童・生徒には、放課後や別室で個に応じた指導を行い、なかなか家から出ることができない児童・生徒には、定期的に家庭訪問により指導支援や保護者支援を行っております。また、福祉的な支援や心理的な支援など専門機関による支援が必要だと判断される場合は、専門機関につなぎ、連携した支援を行っております。
教育支援教室さつきの支援内容でございますが、
教育支援教室さつきでは、一人ひとりの状況に応じて活動内容や活動時間を決め、学習や個の興味・関心に応じた活動、カウンセラーによるカウンセリングを行っております。
次に、支援体制ですが、
教育支援教室さつきでは、個別による支援、小集団による支援、訪宅による支援を行っております。これら三つの支援を水曜日以外の平日に教育相談員２人、支援相談員５〜６人の計７〜８人で行っております。現在、
教育支援教室さつきに在籍している児童・生徒は30人でございます。
○山田芳彦 議長
東都市整備部長。
（東
睦都市整備部長 登壇）
◎東睦 都市整備部長 まちづくりの質問についてお答え申し上げます。
橋本駅前広場整備の進捗状況でございますが、
橋本駅前広場整備における今年度の事業進捗は、令和２年11月末時点で物件補償を３件と既存ロータリーを移設する工事の発注が完了したところでございます。なお、工事の実施エリアで埋蔵文化財を確認しましたことから、整備工事を一部変更し、令和３年１月から文化財調査を実施することとしております。来年度の予定としましては、引き続き
ロータリー整備と用地取得などを進めることとしております。
次に、住民参加のまちづくりについてお答えいたします。橋本駅周辺整備につきましては、これまで様々な立場から様々なご意見を頂戴しておりますが、議員提案の誰もが納得することは難しい面が多いと考えております。まず、第一義的に土地利用の考え方、事業の進め方などの意向は所有者にあるということをしっかり踏まえ、今後も地元や事業者と意見交換し、連携協力する中で、分かり合えるまちづくりが実現できればと考えているところでございます。
次に、古民家再生、空き家対策に関するご質問にお答え申し上げます。議員ご案内の古民家や空き家の再生は、地域の活性化に向けた取組であると考えております。古民家の利活用については、地域の歴史的な背景もあり、今後の検討課題であると考えております。空き家対策につきましては、現在、八幡市
空家等対策計画の策定事務を進めており、利活用についてはこの中で検討を行うこととしております。
次に、橋本駅南交差点における信号機の設置についてでございます。橋本駅南交差点への信号機設置につきましては、意見書提出後の本年９月に
大阪府警察本部にお聞きしましたところ、時期などは示されておりませんが、前向きに検討していると口頭で伺っております。
次に、民間事業者による
土壌汚染改良工事についてお答え申し上げます。本工事は、対象エリアの一部において汚染土壌が確認されましたことから、
京阪電鉄不動産株式会社によって、
土壌汚染対策法及び京都府土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例に基づき、その対応を実施されております。市としましては、法及び条例に基づき適切に実施されていると伺っており、問題はないものと考えております。
次に、橋本駅に関してお答え申し上げます。本市としましても、橋本駅周辺整備に併せた駅舎整備は、利用者の利便性向上の面からも必要と考えております。また、橋本駅舎の改良等につきましては地元からも要望を受けており、その内容を京阪電気鉄道株式会社にお伝えするとともに、市からも要望を行っているところでございます。
橋本駅の運営について京阪電気鉄道株式会社に確認しましたところ、４月下旬頃から、駅係員の
新型コロナウイルス感染症の罹患防止措置として暫定的に無人化していると伺っております。係員不在時における障害をお持ちの駅利用者などには、事前に連絡をすることで係員を派遣されたり、備付けのインターホンを介しての対応、遠隔サポートなど、極力サービスレベルを落とすことのないよう、必要な対応を適切に行っていると伺っております。
橋本駅に限らず、公共交通機関やその関連施設は、安心して利用できることが望ましいと考えております。橋本駅への対応につきましては、京阪電気鉄道株式会社が判断されることで、市として駅舎についての様々な要望は行ってまいりますが、意見を述べる立場ではないと考えております。
○山田芳彦 議長 吉川理事。
（吉川佳一理事 登壇）
◎吉川佳一 理事 若年層の自殺の増加の要因に関するご質問にお答え申し上げます。本市の見解でございますが、厚生労働省が集計された令和２年８月時点の地域における自殺の基礎資料では、学校不信や学友との不和などの学校問題、親子関係の不和や家族からのしつけ、叱責などの家庭問題、鬱病による病気の悩みなどの健康問題が、19歳以下の自殺の原因、動機の５割以上を占めている状況でございますが、新型コロナウイルスの感染拡大による影響の可能性を単年度のみで判断することはできないと考えております。
本市の状況でございますが、自殺統計によりますと、今年１月から10月までの全体の自殺者数は７人、昨年の同じ時期は６人となっておりますが、両年とも高校生以下の自殺はございません。
○山田芳彦 議長 中村議員。
（中村正公議員 登壇）
◆中村正公 議員 ありがとうございました。まず、
核兵器禁止条約についてのことですが、７日、国連総会で
核兵器禁止条約への署名・批准の進展を歓迎する決議案が過去最多の賛成となったということですが、一方、日本政府提出の決議案核兵器のない世界に向けた共同行動の指針と未来志向の対話は採択されましたが、昨年と比べ賛成が10か国減り、棄権が14か国増えたということです。
核兵器禁止条約には一言も言及せず、核保有国寄りの日本の決議案に対して、禁止条約推進主要国から批判の声が上がっていたということです。
核の傘に固執する日本の姿勢は、既に国際世論の流れから取り残されています。日本政府が主張する核保有国と非核保有国との橋渡しの役割は、唯一の戦争被爆国としての自覚なくしては果たせません。核廃絶への道を切り開く先頭に日本が立ち、平和憲法を持つ日本がその役割を果たしてこそ、世界から信頼される国になると考えます。
国連の中満 泉軍縮担当上級代表は、ワシントンのシンクタンク軍備管理協会の総会で、
核兵器禁止条約の発効が迫る中で、核兵器国に対して同じ究極目標を目指す様々な合意と条約によって国際枠組みは構成されていることを認識すべきだと述べています。また、昨日の新聞に、生命保険最大手の日本生命保険など４社が、核兵器製造関連企業への投融資を自制しているという記事が載りました。人権や環境など社会問題への対応責任を重視する規範、ＥＳＧ投資を徹底、非人道兵器の廃絶を後押しする狙いがあるということです。欧米や日本の大手銀行にも自制が広がっており、来年１月の
核兵器禁止条約の発効で流れが加速、業界の標準となる可能性もあるとしています。
平和首長会議の問題ですが、現時点では検討していないという答弁でした。
核兵器禁止条約の来年の発効に対して、平和首長会議が公開書簡を出しているんですね。10月25日に、
核兵器禁止条約批准国が50か国に達したことについての平和首長会議公開書簡となっていますが、これの一部を紹介したいと思います。
平和首長会議は、今般
核兵器禁止条約の批准国が50か国に達し、90日後の発効が確実となったことを心より歓迎します。加盟都市やその市民、連帯する平和ＮＧＯの皆様、そして誰より核兵器のない世界を熱望してきた被爆者の方々と心からより喜び合いたいと思います。わけても原爆投下により筆舌に尽くしがたい体験をしながらも、こんな思いをほかの誰にもさせてはならないとの被爆者の方々の強い思いが国際社会を動かし、条約の成立に至ったという歴史的事実を私たちは決して忘れてはならないと思います。途中を省略しまして、同条約が発効したからといって、直ちに核兵器の廃絶が実現するわけではありません。核保有国や核の傘の下にある国々は、いまだ同条約に反対している状況にあります。これからの課題は、この条約を検証措置や信頼醸成措置を含む包括的で実効性の高いものにしていくことです。そのために、核保有国及びその同盟国に対し、条約の効果的な運用と発展に向けた議論への参画と締結国会議への参加を強く要望していきます。最後に、市民一人ひとりが日常生活の中で平和について考え、行動することを奨励する平和文化を市民社会に根づかせて、平和意識を醸成することにより、平和への大きな潮流をつくり、核兵器のない世界の実現に向けて為政者の政策転換を後押しすべく活動してまいります。たゆまず、ともに歩みを進めていきましょうという内容の、途中省略しましたが、書簡を出しています。
ただいま紹介したように、
核兵器禁止条約の発効で情勢は大きく変わろうとしています。世界の核を取り巻く新しい局面の中で、日本も核兵器廃絶という歴史認識に立ち、戦争被爆国としての役割を果たすことが大切です。世界が核廃絶へと大きく動き出した今、八幡市も平和施策の前進に積極的に取り組んでほしいと思いますがいかがでしょうか、お聞かせください。
次に、まちづくりについてです。現在の進捗状況、５年ほど延びるみたいですけども、今年は物件補償の３件もあったと。まだ、公会堂も含めて２件残っていますね。そういうことの対策もこれから交渉をやっていかれるということですが、それと、文化財が出て、それの調査をやられているということです。進捗状況は分かりました。
住民参加のまちづくりですけども、四区自治会が８月に橋本駅前のまちづくりアンケートを行いました。項目は、駅前のまちづくりに要望すること、要望する施設、店舗等、その他、自由意見という内容のものです。このアンケートを丁寧に分析し、まとめていただいたものを見ますと、多かった要望に生活に便利な施設、店舗要望、緑の環境や景観への配慮、駅舎の整備。自由意見の中で
高層マンション反対理由として、景観、日照が損なわれる、京阪の都合ばかりでメリットがない、住環境になじまない。駅舎の改修も多かったんですね。線路を渡らずホームを移動したり、トイレの設備など駅舎改修を望む声が多かったです。
アンケートには様々な要望や意見が寄せられています。住民の皆さんは多様な意見、考えを持っています。時間をかけて丁寧に意見に耳を傾け、納得してもらえるまちづくりをすることが求められているのではないでしょうか。先ほども答弁ありましたけども、住民の声を聞くまちづくりの視点がどうも欠けているように思いますが、いかがでしょうか。
次に、古民家再生の件、まち並み保存の件ですけども、古民家を再生して旅館にされた方は外国籍の方ですけども、本当に日本の文化が好きで、日本の伝統ある建物を残したいということでやられているんです。そういうことに対して、まちづくりの観点からも関わってほしいと思う。八幡
神原の築100年の古民家が私設図書館自由空間ぶどうの実として生まれ変わり、11月にオープンしました。市内の教会が地域のために役立ててほしいという方から民家を譲り受け、無償で使える地域の憩いの場として改築された古民家です。まち並み保存や古民家再生活用などに、市としての支援や補助はありますか。また、今まで古民家再生活用など市民からの相談はありますか。ありましたら、どのような対応をされたのかお聞かせください。
次に、橋本駅南交差点の信号機の問題についてですが、先ほどの答弁では大阪府警が前向きに検討するということです。本当にスピード感を持ってやっていただきたいと思うんですけども、最近、交差点進入手前に段差舗装とゼブラゾーン、それに数本のセーフティポールが設置されましたが、どんな目的で設置され、どのような効果が生まれているのでしょうかお聞かせください。
交通量対策調査ですが、交通量の調査をするともお聞きしました。いつやるのでしょうか。また、その調査の中に人の通行も含まれますか。スーパーへの買物客、枚方市の史跡公園砲台跡、史跡公園への横断歩道を渡って散歩される方が非常に多くなっています。そういう人の流れも交通量調査をするのでしょうか。
次に、信号のない交差点では、物損事故のみならず人身事故も発生していると聞きます。開通から現在までの交通事故について、車両、人身事故件数と主な内容について教えてください。
それから、次に
土壌汚染改良工事についてですが、条例に基づいてやられているということですけども、先ほど私が聞いた汚染土壌を搬出して、新しい土を入れているのか。土壌改良工事の行われる前の説明会の資料の中に土壌改良工事、掘削、搬出処分ということで、先ほど言いましたように１区画10メートル掛ける10メートル40区画ごとに汚染土を掘削し、搬出すると。その流れの次に、土壌改良工として、１区画10メートルごとに健全な土地（購入）を搬入、埋め立てますという資料が配られたんですけども、先ほども最初に言いましたように状況説明会の説明の中では、汚染された土から汚染物質を除去して埋め立てて、また入れているという話で、その辺のことは確認できているのかどうかお聞かせください。さっき、なかったように思うんですけども。
汚染物質除去処理した土の埋め戻しにしても、新しい土にしても、その安全性は誰が保障するのか。保健所は、最初の調査に対しての指導はすると思うんですけども、工事途中、疑ったら切りはありませんけども、汚染されている土壌を搬出して搬入するときに、その土が安全だという検査は誰がするのでしょうか、分かりましたら教えてください。
橋本駅の整備についてですが、市としては駅自体の整備が必要で要望はしているということですので分かりました。駅員のいない無人駅、先ほどの話では４月下旬からコロナの関係で暫定的に無人駅になっているという話でしたけども、当初、朝いたときも昼間はいなかったりするんですが、４月以前の橋本駅の駅員の配置というのはどうだったのか教えてほしいんですが。
それから、先ほどコロナの関係でと言いましたけども、八幡市には、京阪から無人化になるという連絡はあったのでしょうか。そして、そのことに対して市の協議はされたのでしょうか、市の対応を教えてください。コロナの暫定的という話かも分かりませんけれども、ほかに京阪電車で無人化されている駅はありますか、ありましたら教えてください。
次に、障害をお持ちの方の無人駅利用の課題ですけども、今年11月６日に、国土交通省が、駅の無人化に伴う安全円滑な駅利用に関する障害当事者団体、鉄道事業者、国土交通省の第１回の意見交換会を行ったんですが、その中の資料があるんですけども、聴覚障害者による無人駅利用時の課題についてということで、全日本ろうあ連盟が出されているんですが、切符購入及び料金の精算のとき、障害者割引の切符は自動券売場ではできない。その際の方法としては、インターホンのみであればコミュニケーションは困難。コミュニケーションのそごが生じた際に、カバーできる手段がない。深夜等で周りに協力を仰ぐ人もいなければ、さらに購入が困難になる。説明の必要な乗り継ぎを利用した場合や乗り越し等の料金精算が困難。また、災害時や緊急時、地震などの災害時の音声アナウンスによる案内が聞こえないので何が起こっているか不明で、さらには振替方法や避難方法が分からない。電車が来ないのをずっと待つことになり、不安が増してしまう。
駅や車内での音声案内については、電車がホームに入ってくる際の案内、突発的な電車のスケジュール変更の案内や途中駅からの車両の切替え、切離しとかが分からない。車内アナウンスで観光名所通過時に名所のアナウンスが流れていることがあるが、電車のスピードが落ち、別の乗客たちがカメラを持って撮影しているのを見て、後から絶景スポットなどの名所であることが分かり、悔やむ事例があるなどと、駅の無人化によって被害というか、不便を受ける障害者がたくさんいられるということです。
先ほどの中で、障害者に対する対応というのが、具体的に今お示ししたような中身に対してどんな対策が取れるのかお聞かせ願いたいと思います。
この中で、非常に好事例紹介ということで、いいことも一つ言っておきます。ＪＲの身延線の市川大門駅は無人駅でしたが、住民からの要望を受けて、町負担で対応できるよういろいろ視覚障害者に対する設備が設置されたということです。誰もが安心して使える駅、バリアフリーの駅というものを目指すべきではないでしょうか。
京阪のことだと言いますけども、八幡市には石清水八幡宮駅と橋本駅、二つしかありません。鉄道は公共の乗り物です。市民が毎日使う交通が安全に安心に使えるようなことは、やっぱりしっかりと求めていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
次に、不登校の問題に移ります。11月時点で、小学校で出現率が0.81％、中学校で5.1％ということです。令和元年度で、小学校で0.78％、中学校で5.88％、このときは高かったと思うんですが、コロナ禍の状況の中で、これからはどうなっていくかということだと思うんですが、しっかりと対策が必要ですけども、コロナ禍の中で不登校の増加する背景とかはいろいろあると思うんですけども、京都市の不登校経験のある子どもの保護者でつくる親子支援ネットワークあんだんてというところによりますと、新型コロナの影響で不登校や行きしぶりになったという相談を受けているということです。新型コロナウイルスの影響で受けているが、休校中ゲームに熱中して昼夜逆転の生活になったり、ネットゲームで同級生とトラブルになって学校に行けなくなったという例も聞くということです。今すぐにはコロナの影響は出ていないかも分かりませんけど、これから出てくる中で丁寧な対応が求められると思うんですが、これは要求しておきたいと思います。
福岡市の学校でのコロナ禍の中での不登校に対する取組ですけども、福岡市教育委員会は、新型コロナウイルスで生活環境の変わる中、子どもの心が不安定なっている可能性があるとして、今月、小・中学校、高校合わせて217校で緊急の面談を始めたということです。友人関係、学習の状況、家庭環境など様々な話題から子どもたちの心に異変がないか探り、気になる子どもがいた場合は
スクールカウンセラーなど専門家と一緒に見守ると。ただ我慢している様子の子どもや、人に言えないと考えている様子の子どももいて、現場ではどう子どもたちの声をよく酌み取るのかが課題になっていると。実際に面談を行っている教師の１人は、短時間の面談では子どもの心を酌み取るのは非常に難しい。面談をきっかけに、心配してくれているんだということだけでも分かってもらえればと思いますと語っています。そういう丁寧な対応が子どもたちには求められると思います。よろしくお願いします。
さつき教室の取組は分かりまして、今は30人ということですね。体制は計８人、分かりました。
さつき教室ですけども、コロナ禍の中で、さつき教室はどんな状況の中で開かれているのか。子どもたちの対応とか状況は教えていただきたいと思います。
それから、若年層の自殺の件ですけども、パリで子どもの自殺未遂が倍増しているということです。コロナ鬱が深刻だということで、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて10月末から再び外出が制限されているフランスで、大規模な小児病院に９月、10月に自殺未遂で搬送された15歳以下の子どもの数が、昨年同月比で倍増したことが分かったというんですね。度重なる外出制限によるストレスやウイルスへの恐怖などが原因と見られるということです。ル・モンドによると、入院している15歳の少年はもともと精神疾患を患っており、春の外出制限で学校が閉鎖された際には、睡眠時間を削ってテレビゲームに没頭したと。今回の外出制限で学校閉鎖措置は取られていないが、少年は友人と遊びに行けないことでパニック状態に陥り、自殺を図ったということがあります。全年齢を対象とした保健当局の調査でも、コロナ鬱の傾向が顕著だと。鬱状態と判断された人の割合は、７月上旬の10.6％から今月上旬には20.6％に増加しているということです。最初の外出制限期間中で最高だった４月下旬の20.4％も上回ったということです。保健所が危機感を表明しました。18歳から24歳の若年層や経済的に困窮している人々の間で特に鬱傾向が見られると指摘し、早めに専門家に相談するように呼びかけたとあります。
子どもの自殺増加については様々な要因があると思いますが、コロナ禍の中で、今出ていなくても、パリの状況を紹介しましたけども、これから子どもたちの中にいろいろな表れ方をしていくのではないかと思います。不登校、ひきこもり、自殺など子どもたちの中での表れ方はいろいろ様々だと思います。家庭環境や貧困など様々な要因があり、簡単には解決できない困難を伴うと思っております。だからこそ、支援は、それぞれの領域を超えた連携で系統的に、子どもたちは成長してひきこもりになったりする方もいらっしゃいます。そういうことも含めて考える仕組みをつくっていく必要があるのではないかと思います。教育委員会や家庭児童相談室、生活支援課、健康推進課など、部署を超えた問題意識の共有、交流、そして対策が必要ではないかと。部署を超えた相互連携についての見解をお聞かせください。
以上で２回目の質問を終わらせていただきます。
○山田芳彦 議長 暫時休憩いたします。
午前１１時０９分 休憩
――――――――――――
午前１１時２３分 開議
○山田芳彦 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
理事者、答弁願います。堀口市長。
（堀口文昭市長 登壇）
◎堀口文昭 市長 中村議員の再質問にお答え申し上げます。
平和施策の推進に積極的に取り組むべきだというご質問だと思います。平和施策の推進について、これは結構政治的な話が一部あるのと、議員が引用されました声明文、平和首長会議の中で先ほど引用された中で僕の覚えている範囲では、市民一人ひとりが日常生活の中で平和について考え、行動することを奨励する平和文化を市民社会に根づかせて、平和意識を醸成する云々という施策の推進ということならば、例えば平和について考えるということですから、先ほど議員の質問の中で
敵基地攻撃能力についての保有は抑止力の強化どころか東アジア地域の軍拡競争を激化させるという認識を示しておられるわけですが、しかし、一方ではいやいや日本としては同一能力で持っていたところを、どこかの国がミサイルをぶっ放して、日本列島を飛び越えるミサイルを十分持っていると。その中での防衛というのをどう考えるのかという新たなステージの中の考えだということも立場としてはあるわけで、国際状況が変化した中での対応を、いやいやそのままにしておいていいという意見なのか、いや、やっぱり対応すべきなのかという意見になると。ただし、それがどちらの立場に立つかは別として、そういう認識を持っての発言になると思うんですよね。ですから、かなり具体的な政治的な話になる。
私どもとしては、たしかこの中で参加された方もいらっしゃると思うんですが、例えば日本最初の軍事アナリストとされています小川和久さんの講演会をやって、理念的な話ではなくて、中国の人民解放軍と米軍がモンゴルのところで共同演習をしているよと、つまりＰＫＯの部隊の中で。そういう現実を知った中で議論しましょうということを、たしか小川和久さんはおっしゃっていたと思うんですね。市として、こういう共通認識とか基本的なところで平和について考えるということの状況について、講演会を含めて機会を提供するということについては、今後もそういう機会を設けていきたいと考えております。
○山田芳彦 議長
東都市整備部長。
（東
睦都市整備部長 登壇）
◎東睦 都市整備部長 まちづくりについての再質問にお答え申し上げます。まず、橋本駅前整備についての方針でございますけれども、橋本駅前の京阪グループの開発につきましては、これまで地元四区とも相談する中、勉強会の開催を８回行っております。また、これ以外にも市、それから京阪グループ、そして四区との協議も重ねてきたところでございます。住民のご意見を聞くまちづくりということにつきましては、これまでもそのつもりでやってきたところでございます。これからも、まず第一義的には土地利用の考え方、事業の進め方などの意向はその所有者にあるということをしっかりと踏まえ、今後も地元や事業者と意見交換し、連携・協力する中、進めてまいりたいと考えております。
次に、空き家等に関するご質問でございますが、これに対する助成の有無でございます。空き家改修等を目的とした助成はございません。また、古民家の再生についての問合せもお聞きしておりません。
次に、橋本駅南交差点の信号機設置に関するご質問でございますけれども、これまで工事をしました内容については、視線等を誘導する目的で車線を絞り、車両等のスピードを抑制するということを目的として行ったものでございます。今後予定しております交通量調査につきましては、事業主体、時期についてはまだ決まっておりません。現在のところ、交通量の中に人の数についてはカウントする予定はございません。
次、事故の発生状況でございますが、平成30年３月から令和２年４月まで、人身事故が４件、物損事故が３件と伺っております。
次に、土壌汚染に関するご質問にお答え申し上げます。土壌汚染につきましては、汚染の確認された土壌を事業者に搬出し、そこで無害化、そして健全化した土壌を埋め戻すという具合にお聞きしております。工事の安全の保障についてでございますけれども、事業中は、計画に基づき、当該事業者が責任施工で行うものでございます。最終的には、京都府の保健所がその確認を行います。
あと橋本駅の運営でございますけれども、今現在ほぼ無人ということになっておりますけれども、４月以前の配置はというご質問だったと思いますけれども、これについては時間的に不在のときがあったということで、その時間が何時であったかというのは今現在のところ把握はできておりません。
あと次に、無人化、今現在の状況に至る経過の報告については受けておりません。したがって、協議も行っておりません。
他駅の状況ですけれども、これにつきましては同様の駅が数駅あると伺っておりますが、駅名等は把握しておりません。
次に、駅の安全対策でございますが、これにつきましては、橋本駅に限らず公共交通機関や関連施設を安心して利用できることが望ましいと考えております。身体に障害をお持ちの方の利用者もいらっしゃるので、ご心配していただいております内容もしっかり京阪電気鉄道株式会社に要望、また申し伝えたいと考えております。
以上でございます。
○山田芳彦 議長
川中教育部次長。
（川中 尚教育部次長 登壇）
◎川中尚 教育部次長
教育支援センターさつきの
コロナウイルス感染症下での状況や対応についてでございますが、学校の再開に合わせて、
教育支援センターさつきも６月１日より開始しております。児童・生徒とは少人数や個別に対応していることから、活動自体に大きな制限がかかることなく、指導支援をしております。児童・生徒や相談員、支援員等は、マスクの着用はもちろん、対面をできる限り避け、距離をきちんと取るなどの対応や消毒の徹底をして、現在実施しているところでございます。
○山田芳彦 議長 吉川理事。
（吉川佳一理事 登壇）
◎吉川佳一 理事 若年層の自殺の増加の要因に関する再質問にお答え申し上げます。問題意識の共有あるいは連携についてでございますけども、今現在も教育部あるいは福祉部、健康部、この辺は連携しているところでございますけども、京都府におきましても、
新型コロナウイルス感染症の終息が見えない中、人と接する機会などが減少しているというところで、孤立感を深める方あるいは日々の生活への不安を抱える方が増えているという状況から、若者だけではなく、多くの方が気軽に利用できるようにということで、電話等の相談に加えまして、新たにＬＩＮＥを活用した相談を７月31日から開始されたところでございます。今後につきましても、京都府あるいは市町村、市におきましても関係部局が連携の下、自殺を出さないよう一人ひとりに寄り添った自殺対策に取り組んでまいりたいと考えております。
○山田芳彦 議長 中村議員。
（中村正公議員 登壇）
◆中村正公 議員 ありがとうございました。橋本駅のことですが、障害をお持ちの方の対応ということに関しては、京阪ともしっかりと話ししていくとありましたが、暫定的なコロナ対策で駅員がいないということですが、暫定的ということは、またコロナ終息の暁には元に戻すということでしょうか。また、今、
駅前広場整備事業をやっていて、駅前が整備されていく中で、駅自体は整備はされないということですけども、そういう中で人が常駐しない駅ということでしたら、広場は新しくなったが、周りはきれいになったが、駅員がいないと。元に戻すのでなくて、大変かも分かりませんけど、常駐していくと。常駐ができないなら、その対策をしっかりと立てていくということが必要です。そのことに関してはどうお考えですか。
それから、えきから始まるまちづくりというスローガンが掲げられているのに、何回も言いますが、不便で使い勝手の悪い駅そのものの整備はやらないと。マスタープランに書いてあるからと、民間の土地だからということで、
高層マンションの開発はやるが、駅前周辺のまちづくりはやらない。危険な交差点にはなかなか信号がつかない状況。そもそも、交差点そのものが、曲線の道路の計画に問題がありと言う元国土交通省の方もいらっしゃいます。はっきり言いましたら、いびつという言葉が合うのかどうか分かりませんけども、まちづくりがばらばらにして、総合的な住民のことを考えたまちづくりになっていない。あまりにもいびつと言われても仕方ないのではないかと思います。
それから、ちょっと戻りますけど、駅のことですけども、障害者の方たちに対しては、人を配置して人的な対応をしないと対応できないわけです。その辺のことをしっかりと京阪に求めていってほしいと思いますが、暫定的と言うが、元に戻すということをして、さらに駅員がしっかりと常駐すると要求していただけるのかどうかお答えください。
以上です。
○山田芳彦 議長 理事者、答弁願います。
東都市整備部長。
（東
睦都市整備部長 登壇）
◎東睦 都市整備部長 まちづくりについての再々質問にお答え申し上げます。橋本駅の駅員の常駐体制につきましては、今現在においては暫定的という具合に京阪電気鉄道株式会社からお伺いしております。将来、この暫定が解除された後、人が常駐するかどうかということですけれども、人が常駐するほど駅前を整備し、乗降客が増えるようにしてまいりたいと思いますので、またよろしくお願い申し上げます。
○山田芳彦 議長 次に、巌 博議員、発言を許します。巌議員。
（巌 博議員 登壇）
◆巌博 議員 皆さん、こんにちは。微妙な時間帯ですけど、よろしくお願いします。
日本共産党八幡市議会議員団の巌 博です。コロナ禍でお亡くなりになられた方のご冥福をお祈りいたしますとともに、献身的に医療に取り組んでいただいている方々に対して、心より感謝申し上げます。
新型コロナウイルス感染症は、東京をはじめ各地で市中感染が続き、終息には程遠い状況です。医療機関や介護施設、学校などでの集団感染も相次いでいます。検査と医療体制の抜本的な拡充などによる感染抑止は、国民の命と健康を守る政治の最優先課題となっています。一方、新型コロナ感染症による暮らしと経済への打撃は、日を追うごとに深刻さを増しています。４月から６月期のＧＤＰは年率28.1％減という戦後最悪の落ち込みになり、その後も７月の家計消費が、前年同月比7.6％減という大幅な減少となるなど、失われた需要と消費は戻っていません。
アベノミクスの下で労働者の実質賃金は低下を続け、２度の消費税増税は暮らしと経済に重大なダメージを与えました。そこに新型コロナ危機が襲ったことで、家計、雇用、中小企業は深刻な危機に直面しています。新型コロナ危機から命と暮らしを守り、経済を立て直すために、政府として緊急に対策を講じることが今求められています。
それでは、一般行政、コロナ対策における中小業者の支援についてお伺いします。
新型コロナの感染拡大により日本経済も深刻な影響を受け、戦後最大の落ち込みと言われます。全国商工団体連合会付属・中小商工業研究所の2020年度下期９月営業動向調査でも、ＤＩ（よいと答えた企業の割合から悪いと答えた企業の割合を引いた数値）はマイナス68.5％、リーマンショック直後の2009年上期マイナス71.7％に次ぐ数値で、全６業種で２桁の悪化です。最も深刻なのは、入国制限措置や外出自粛要請などの影響を直接的に受けているホテル、旅館、飲食、外食産業などです。宿泊、飲食はマイナス93.3％となっています。
コロナショックに対する対応は、感染拡大阻止、感染終息と経済回復の両立、コロナ後の経済復興という三つの局面で捉えられています。世界的には、感染の再拡大や緊急事態宣言が再発動される動きもあり、日本も第１の局面を脱したと言い切れない状況にあるように思います。
我が国は、５月26日の緊急事態宣言の解除後、２度の補正予算が組まれ、一連のコロナ対策が講じられてきました。講じた措置は、経済産業省部門で言えば、持続化給付金、家賃支援給付金、雇用調整助成金、無利子無担保融資です。そのどれもが遅く、額も少なく、しかも小出しで、修正に継ぐ修正であったため混乱を生みました。主たる原因は、政府のその場しのぎの対応と無責任な業務委託にありました。
第１の持続化給付金は、巨額の事務委託費で大手広告代理店などに丸投げされ、外注先は64社と言われていますが、サポートセンターまでを含めた実態はさらに多く、何社になるか分からないという状況です。しかも、迅速を口実にウェブ上の申請に限り、書面審査としたこともあり、@支援対象を売上高の減少割合で限定するなど救済に線引きがされ、Aウェブ申請に対応できない中小企業が排除されました。さらに、B書面上による実態を見ない審査が行われたため、追加資料等の請求が繰り返される給付の遅れを引き起こしました。法人格を持たない任意団体、例えば道の駅に出店している産直業者が、ＰＴＡなどと定義上区別できないと持続化給付金を受け取ることができず、開業届を出していなかった新規開業者が対象とならなかったなど、不当な事例が相次いでいます。
全国商工団体連合会の組織内の集約では、10月15日現在、持続化給付金は申請者の13％、家賃支援給付金は同69％に支援が届いていません。事業と雇用の存続へ支援を届けること、実態を見た柔軟な対応で救済から漏れる業者を出さない対応は待ったなしです。ところが政府は、コロナ終息も救済も中途半端にしながら、感染終息後としていたＧｏ Ｔｏ企画を、感染拡大を招くとの批判にもかかわらず、７月中旬からスタートさせています。出だしから格差と不公正を拡大するだけと批判が高まっていますが、アベノミクス継承を掲げる菅総理は、Ｇｏ Ｔｏキャンペーンにより旅行、飲食、演芸やコンサート、商店街でのイベントを応援します。ちゅうちょなく必要な処置を講じていく（10月26日、所信表明演説）と、批判に耳を傾ける姿勢は見られません。年末までもつかどうか分からないと、業者の中から悲鳴が上がっています。手をこまねいていれば、多くの中小業者が潰れて、雇用が失われ、地域経済もまちも廃れてしまいます。
そこで何点かお伺いします。
１点目に、国の持続化給付金の内容と要件についてお教えください。
２点目に、事業者を対象とした持続化給付金は、11月２日までに368万件、約4.8兆円が給付されました。これは当初の予算額を超え、予備費からも追加されています。先ほども紹介しました全国商工団体連合会の組織内の集約では、10月15日現在、持続化給付金は申請者のうち13％は支援が届いていません。本市の事業者について、国の持続化給付金の申請、法人・個人の件数と給付状況についてお教えください。
３点目に、国の家賃支援給付金の内容と要件についてお教えください。
４点目に、全国商工団体連合会の組織内集約でも、申請者の69％に支援が届いていません。本市での国の家賃支援給付金の申請件数状況と給付状況についてお教えください。
５点目に、八幡市独自の支援策についてお伺いします。
事業の継続への独自の支援策として、多くの自治体では、売上げが50％以下でも対象とする支援、固定費の一部補助、感染拡大防止策への支援などが制度化されてきています。典型的な事例の一つとして、新潟県見附市の制度を紹介します。１、家賃補助（店、駐車場の家賃の２分の１以内、１か月５万円、最高３か月）。２、新しい生活様式導入補助金（制限なし。例えば空気清浄機つきのエアコン、経費の四分の３、上限10万円）。３、事業継続支援補助金（対前年度比３割以上減った月が１回でもある、上限10万円）。４、販売促進活動支援金（同３割以上減、市内で農産物や商店の販売会をしたときの経費、同50万円）。５、新型コロナ対策店舗改修補助金（店舗改修費用の３分の２、同100万円）。６、各種税金の減免、納付猶予などを実施しています。いずれも市内で営業されている事業者が引き続き営業できるように、見附市独自の支援策を行っています。本市としても、新潟県見附市のような支援策を考えられてはどうでしょうか、お考えをお教えください。
６点目に、本市の中小企業者等おうえん給付金事業についてお伺いします。
本市の12月の広報やわた４面に、八幡市中小企業者等おうえん給付金の支給要件緩和と申請期限を延長しますと。内容では、
新型コロナウイルス感染症の影響により売上げの減少など深刻な影響を被っている市内の事業者を応援するための八幡市中小企業者等おうえん給付金について、12月１日火曜日から申請期限の延長と支給要件の一部緩和を行います。申請期限、令和３年１月31日日曜日まで、当日消印有効、緩和した支給要件、１、売上げ減収５％以上、２、他の給付金や支援金を受けていても申請可能、３、令和２年８月11日現在で本市に住所もしくは事業所を有する個人事業主、法人は変更なしの変更記事が記載されていました。
今回の12月の広報紙で周知された手直しについて評価していますが、変更までの経緯についてお教えください。また、11月末までの申請状況と給付状況はどうだったのか。また、１億円の予算に比べて評価についてそれぞれお教えください。併せて、今回、委託先に株式会社ＪＴＢ京都中央支店に委託されましたが、経緯などお教えください。
次に、国民健康保険についてお伺いします。
新型コロナウイルス感染拡大は、社会保障制度改革の問題点とその解決の方向を国民の前に明らかにしました。この間、政府、財界が進めてきたのは、新自由主義路線に基づく公的責任の後退と自助・共助の強調でした。国民健康保険制度では、多くの自治体で保険料・税の減免制度拡充と傷病手当金制度創設が図られました。
一方で、感染症対応では、保健所機能の強化をはじめ、ＰＣＲ検査をはじめとした行政検査拡充と診療報酬の見直し、治療・療養環境の整備などが求められ、これまでの公的機能の縮小、再編と規制緩和の見直しが迫られています。こうした動きをコロナ対策に限定させず、さらに拡充させ、今後の社会保障制度の再構築に結びつけていくことが重要です。
国民健康保険制度は、財政上の構造問題の解決に向け、2018年度から公費拡充が行われました。また、都道府県が財政運営責任を担い、国民健康保険運営方針を定め、事業運営する都道府県単位化が行われました。都道府県が策定する国民健康保険運営方針は、国民健康保険事業の運営の指針となるものです。現在、全国の都道府県では、2021年度から2023年度の３年間における第２期の国民健康保険運営方針の策定作業が進められています。コロナ禍によって明らかになった国民健康保険制度の問題点と解決の方向をいかに将来世代も安心して使えるような制度改善に結びつけていくことが焦点となっています。
そこで何点かお伺いします。
１点目に、国民健康保険の医療費については、今年度は新型コロナ禍によって医療の受診抑制があるのではないかと思っています。昨年度の本市の医療費と比べ、今年度についてはどのような状況になるのでしょうか。国民健康保険会計の今後の収支状況の見通しについてお教えください。
２点目に、国民健康保険料の負担軽減について、全国の各自治体で均等割の減免制度の取組状況を紹介し、本市でも０歳から18歳までの均等割、１人当たり３万5,000円、予算額にすれば約2,000万円投入すれば、保険料の負担軽減につながるのではないかと質問しました。市は、均等割の減免につきましては、今後府内の料率を統一する方向で協議を進めております中で、減免制度についても統一を図っていくことになっておりますので、現段階においては市独自減免等を拡充する考えはございませんと答弁されていました。
そこでお伺いしますが、この間、府内で保険料の負担軽減のために、均等割の減免制度についてどのような協議が行われてきたのかお教えください。
３点目に、国民健康保険料の減免について、コロナ禍により主たる生計維持者の収入が前年比で３割以上減った世帯について、国民健康保険料・税の減免制度が導入されましたが、本市において保険料の減免申請の件数と決定件数と金額について、11月現在でお教えください。また、被用者が新型コロナとなるか、その疑いで休業した場合、傷病手当が出ることになりましたが、本市の11月現在の状況をお教えてださい。また、事業主本人の傷病手当の給付についても対象にすべきではないでしょうか、その考えをお教えください。
以上で１回目の質問を終わります。
○山田芳彦 議長 午後１時まで休憩いたします。
午前１１時５８分 休憩
――――――――――――
午後 １ 時００分 開議
○太田克彦 副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
理事者、答弁願います。山田環境経済部長。
（山田俊士環境経済部長 登壇）
◎山田俊士 環境経済部長 コロナ対策における中小企業者の支援策についてのご質問にお答えいたします。国の持続化給付金の内容につきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大により、営業自粛等により特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧とするため事業全般に広く使える給付金となっており、給付額は、個人事業者は100万円まで、法人は200万円までとなっております。要件としましては、資本金10億円以上の大企業を除く中堅、中小法人、フリーランスを含む個人事業者、ＮＰＯ法人など会社以外の法人も対象となっており、個人事業者及び法人ともに、2019年以前から事業により事業収入を得ており、今後も事業継続する意思があること及び2020年１月以降、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により前年同月比で事業収入が50％以上減少した月があることとなっております。本市の事業者での申請件数及び給付状況につきましては、国に照会させていただきましたところ、回答が得られなかったため把握できませんが、商工会への相談や商工会への出張相談を実施したキャラバン隊での相談件数で申し上げますと、11月20日時点で197件の相談があったと伺っております。
次に、国の家賃支援給付金の内容につきまして、５月の緊急事態宣言の延長等により売上げ減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代や家賃の負担を軽減することを目的として、賃借人である事業者に対して給付する事業であり、給付額は、法人で最大600万円、個人事業者は最大300万円となっております。要件としましては、資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、フリーランスを含む個人事業者を対象とし、医療法人、農業法人、ＮＰＯ法人等、会社以外の法人も対象となっております。個人事業者及び法人ともに、2019年12月31日以前から事業収入を得ており、今後も事業継続する意思があること、2020年５月から2020年12月までの間で、
新型コロナウイルス感染症の影響等によりいずれか１か月の売上げが前年の同じ月と比較して50％以上減少している、または連続する３か月の売上げの合計が前年の同じ時期の売上げの合計と比較して30％以上減少していること、及び他人の土地、建物を事業のために直接占有し、使用収益をしていることの対価として賃料の支払いを行っていることとなっております。本市の事業者での申請件数及び給付状況につきましては、先ほど申し上げましたとおり把握できませんが、商工会への相談や商工会への出張相談を実施したキャラバン隊での相談件数で申し上げますと、11月20日時点で81件の相談があったと伺っております。
次に、八幡市独自の支援策につきまして、見附市が展開されている独自の施策のうち、お店や事務所などの感染対策への補助は、京都府が実施した
新型コロナウイルス感染症対策中小企業者等事業再出発支援補助金、商店街再出発設備投資補助金などの支援が行われており、市内事業者でも多くの方がこの補助を受けたとお聞きしております。土地、建物などの賃料の補助については国の家賃支援給付金制度がございますし、販売促進や消費喚起の補助としては八幡で買おう応援事業も活用していただけます。本市施策と国・府の施策を合わせますと類似の制度を展開している部分も多く、一定の支援は行っているものと考えております。
次に、八幡市中小企業者等おうえん給付金の11月末までの申請につきましては20件、そのうち11月末までに給付したものは10件でございました。申請件数の見込みとしては相当数の事業者が対象になると考え、予算額を十分に確保したものでございますが、当初の要件では予算額には達しないと判断いたしました。申請件数が極めて少ないことにつきましては、コールセンターへの問合せ内容等から、国の持続化給付金等を受給されている方が一定数おられ、また金融機関に確認しましたところ、売上げ減収率15％未満の事業者も一定数おられ、それらの要件がハードルになっており、また周知不足も原因としてあるのではないかと考え、要件の緩和を行ったものでございます。要件緩和後、申請件数は増加しておりますが、困っておられる多くの事業者を支援するため、商工会や地域の金融機関などと連携し、周知に努めているところでございます。
委託の経過につきましては、実施するに当たりまして、これまでの給付事業に比べ対象事業者が多くなると想定しておりましたことから、当初からコールセンターの設置を含めた委託としたものでございます。本給付事業につきましては申請書類が多く、様々なケースが想定されましたことから、委託できそうな企業に数件問い合わせしましたところ、旅行会社等数件あり、指名競争入札にて委託業者を決定したものでございます。
○太田克彦 副議長 吉川理事。
（吉川佳一理事 登壇）
◎吉川佳一 理事 国民健康保険に関するご質問についてお答え申し上げます。本市の今年度の医療費の状況につきましては、緊急事態宣言が発出された４月診療分から受診控えによるものと見られる減少が続いており、昨年度と比較して決算額、１人当たり医療費ともに約１割の減少を見込んでおります。一方で、京都府から交付される交付金も医療費の減少に伴いまして減額されますことから、今年度の国民健康保険特別会計の収支には実質的な影響はないものと考えております。
次に、府内の減免制度に関する協議の内容についてでございますが、京都府が策定する国民健康保険運営方針の見直しの中で、保険料水準の統一を目指す方向が示されましたが、統一の定義については、今後、京都府と府内市町村で協議を重ねていくものとされております。そのため課題の一つである減免制度につきましても、これから協議を進めていく状況であり、現時点では具体的な進展はございません。
次に、
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者に対する減免制度の申請状況等についてでございますが、11月末時点で申請件数が147件、決定件数が138件、減免金額が2,665万3,330円でございます。傷病手当金につきましては、11月末時点で申請及び決定件数が２件で、支給金額が18万6,211円となっております。個人事業主への傷病手当金の給付につきましては、国からの財政支援の裏づけを頂けない中で、市独自で実施する考えはございません。
○太田克彦 副議長 巌議員。
（巌 博議員 登壇）
◆巌博 議員 それぞれご答弁ありがとうございました。
それでは、再質問したいと思います。
まず、国の持続化給付金についてですけど、国に問い合わせたら分からないということで、商工会に問い合わせたところ、申請者については、11月20日、197件という答弁でした。先ほども答弁がありましたように、持続化給付金については上限が個人が100万円と法人が200万円で、コロナの影響が長引く中で、これでは足りず、事業を持続できないといった声が高まっております。コロナ禍が長期化している下で苦境に立っている事業者については、１回限りにせず、コロナ終息まで事業ができるように継続的支援を願っておられます。
また、ある事業者からは、スマホで申請しなければならないために申請を諦めたり、申請してもはね返される方が少なくありません。特に補助対象なのに申請をためらっておられる高齢者の事業者も例外ではありません。救われる人と救われない事業者が出ないように、申請手続きの悩みとか困り事を聞く体制はあるのかどうかお教えください。
また、事業者の負担を軽減するためにも、市の窓口相談を開設されてはどうでしょうか、併せてその考えをお教えください。
それと、国の家賃支援給付についても、先ほど商工会出張相談とか聞き取りの中で、申請件数が11月20日現在で81件という答弁だったと思います。法人については600万円で、個人についても300万円ということですけど、ただ、申請の煩雑さとか審査期限の長期化とか、自治体独自の家賃補助を受けている場合、減額される可能性があります。また、賃貸借契約書などが提出できない事業所が排除されるなど、申請件数とか給付についても厳しい状態です。そういった面では、本市における国の家賃支援給付金の申請と給付状況は、市内の事業者数から見て多いのか少ないのか、また、認定水準はどう評価されているのか、その辺りをお教えいただきたいと思います。
次に、本市独自の支援策については、先ほどいろいろと答弁がありました。もう一つ、新潟県三条市では、独自できめ細かい対応をされています。少し紹介したいと思います。
三条市は物づくりのまちとして知られていますけれど、産業の中核である製造業の厳しい状況を踏まえて、独自の事業継続等支援補助金を実施されています。事業の継続へ固定費の補助を講じたことが特徴です。事業物件賃料も、国が家賃支援を決める前の４月にはもう決定されています。その他固定資産税とか上下水道料金、光熱費、通信費等の固定費など、休業するかしないかに関わらず、出ていく経費を幅広くカバーしておられます。機械などのリース料も含まれます。当初９月30日までの施策とされていたんですけれども、12月31日まで延長されています。また、国が支援対象としない減少率30％から50％未満も対象とすることや、申請後や実施後でも減少率が50％を超えた場合でも、ほかの支援を受けられるなどきめ細かな対応がなされています。国の雇用調整助成金の支払いが遅れていることを受け、前倒しで貸付けを行い、上乗せも実施されております。さらにＰＣＲ検査費用の助成とか政府のコロナ対策支援の申請がウェブ申請とされ、アクセスできない業者も多いことから、行政書士等への申請代行手数料補助、上限10万円ですけども、設けられております。三条市の商工課は、独自の支援策の説明と周知に関係団体を訪問するなどの対応もされております。
ここで質問ですけど、三条市の取組を調べていて、本当に熱意を持って地元の中小業者を支援している様子が伝わってきております。本市としても、三条市の独自の支援策を取り組むべきと思いますけど、考えをお教えください。
それと、先ほど答弁の中で再出発事業、府の事業と思うんですけど、先ほども答弁されたんですけど、実際市内で何件対象になったのか、その辺り、お教えいただきたいと思います。
次に、本市の中小企業者等おうえん給付金についてですけど、先ほどいろいろとご答弁がありました。当初示されていた事業内容については、京都府商工団体連合会の中で一番条件が厳しい狭い内容で、府内でも、また本市の事業者からも疑問の声が出ていました。
宇治市では、宇治市事業者おうえん給付金が５月７日から既に始まっていて、６月15日までいち早く事業が開始されていました。対象事業者については、飲食業、卸売業、小売業、認定農業者等、市内に１事業所、中小企業は20万円、個人事業主が10万円、市内に複数の事業所、認定農業者等を除く中小事業者については40万円、個人事業主については20万円。上記以外で、京都府休業要請対象事業者支援給付金の給付を受けた事業者、中小企業については20万円、個人事業主については10万円。いずれも宇治市内に事業所を持っておられる方が対象です。城陽市についても、城陽がんばる事業者支援給付金、１事業所当たり10万円、複数店舗を有する場合や複数事業所を実施している場合でも１事業者としてカウントされております。久御山町では、久御山町事業継続応援事業、給付額は、基準支給額、法人が20万円で、個人が10万円です。上乗せを含む支給額については、条件があるんですけれど、法人が40万円、個人が20万円になっております。いずれも市内や町内に事業者があり、事業を営んでいることなどであります。
そういう面では、本市としても、周辺自治体の事業内容を把握されていたのでしょうか。また、零細業者の声を聞く努力は、どのようにしておられたのでしょうかお教えください。また、周辺自治体では納付額が法人20万円、個人事業主10万円の支援給付金がされていますけれども、本市では給付額が１事業者５万円になっていますけれども、なぜなのかお教えください。
次に、八幡市中小企業者等おうえん給付金の給付要綱改定版を出されたんですけど、申請書で、（１）のところで、個人事業主のところのE申請者本人名義の国民健康保険証の写し、米印で国民健康保険証以外の保険証をお持ちの方は、給付金の対象外ですと記載されていますけれども、なぜ国民健康保険以外は対象外なのかお教えください。また、法人の場合は、社会保険に強制的に加入しなければなりませんけれども、法人の事業者について対象外になるのでしょうかお教えください。
自営業者でありながら、コロナ禍で収入が減り、息子の扶養に入っておられるそうです。国民健康保険以外です。この方は、国民健康保険の均等割とか平等割が高くて、国民健康保険に加入されていません。この場合、日常の経営が厳しく、やむなく息子の保険に加入しているのであり、こうした困窮した事業者にも事情をよく聞き取り、給付金を支給できるよう柔軟に運用されてはどうでしょうか。さらに、建築関係者で個人事業主の方が元請会社の保険に加入している場合もあります。これもさきの事例と同様に、市が聞き取りをして柔軟に運用すべきと思うんですけれども、併せてお答えをお願いします。
委託先ＪＴＢについてですけど、先ほど指名競争されたと。ノウハウがあるからということか分かりませんけど、ということです。実は10月26日に業者の方が、具体的な内容も含めて委託先のＪＴＢセンターに電話をされたそうですが、答えられる方がおられませんでした。八幡市の給付金についてと尋ねたそうですけれども、相手の方は何のことですかと答えられたそうです。ちょっとお待ちくださいと言われたそうです。また、業者の方が、あなたのところが受付ではないのかと尋ねられたそうですけども、八幡市に電話してくださいという対応だったそうであります。
また、業者の方が、５万円の給付金について収入になるのかどうか。また、収入申告等の問合せをされたそうですが、ＪＴＢは分からない、八幡市に聞いてくださいとのことでした。業者の方は、市に電話をかけられたそうですけれども、誰も返答できず、宇治税務署にかけてくださいとのことでした。その業者の方は宇治税務署に問合せをされ、ようやく事業に関する給付金は売上げの加算になるということが分かりました。
ＪＴＢは、市の委託を受けながら、事業の基本的なことすら理解していないことが明らかになりました。こうしたことが起こっていることについて、市はどのように思っているのかお教えください。
いずれにせよ、業者の方の様々な問合せや対応についてどのように把握され、改善されたのでしょうか、併せてお教えください。
それと、ＪＴＢの委託についてですけど、宇治市では、申請窓口については産業地域振興部産業振興課、城陽市でも商工観光課、久御山町に至っても事業建設部産業課、中小業者の場合については商工係、認定農業者の場合については振興係となっています。これらの自治体では、他の会社に委託せず、自力で取り組んでおられます。なぜ本市では申請事務手続きを自力でされなかったのでしょうか、お教えください。
次に、国民健康保険の医療の状況についてですけど、先ほどご答弁では１割減少を見込んでいると、収支には影響がないといった答弁だと思います。コロナ感染が増え続けて、来年にとっても終息の見通しがありません。市民にとっても、コロナ禍でますます受診を控えるまではないかと思います。今年度の国民健康保険会計は黒字になるのではないかと思っております。今後、国民健康保険料の負担軽減に活用すべきだと思っていますけれども、市の考えをお教えください。
保険料の負担軽減については、現時点では具体的に進んでいないという答弁だったと思います。実は、北九州市では保険料の負担を軽減するために、多子減免制度を取り組まれております。少し紹介したいと思います。
概要では、国民健康保険加入者世帯で、18歳未満のお子さんが２人以上いる一定所得以下の世帯については、申請により国民健康保険料の一部が減免されます。支給内容については、18歳未満のお子さんなど２人目から１人につき最高33万円に所得割料率を乗じ、得た額を所得割額から減免されます。対象については、国民健康保険加入世帯で18歳未満のお子さんが２人以上いる一定所得以下の世帯主の方です。各自治体で取り組んでいる国民健康保険の負担軽減については、これまでも紹介してきました。北九州市の多子減免制度についても、市民の保険料の負担を何とか軽減しょうと知恵を絞った取組ではないかと思っております。市としても、北九州市のような取組をされてはどうでしょうか、その考えをお教えください。これが北九州市の多子減免制度の中身です。
次に、国民健康保険料の３割の減免についてお伺いします。
申請件数については147件で、138件決定、金額については約2,600万円という答弁でした。国は、４月に、主たる生計維持者の加入が前年度比３割以上減ると見込まれる世帯に対して、自治体が国民健康保険料・税を減額・免除した場合、その分を国庫で補填する制度を創設しました。我が党の倉林明子参議院議員は、６月17日、厚生労働委員会で国民健康保険料・税の特例減免について、結果として３割減にまでならなかった場合でも、国は減免の取消しや返金を求めたりしないということでよいのかと迫りました。加藤労働相は、財政支援の対象になると明言されています。
本市では、特例減免で結果として３割減免にならなかった申請者はどれぐらいおられるのでしょうか、お教えください。
また、３割減に至らなかった申請者に対して、政府も認めているような柔軟な対応、手だてをされているのかどうかお教えください。先ほど147件申請があって、138件が決定ということで、あとの９件の決定されなかった内容についてお教えいただきたいと思います。
最後ですけど、国民健康保険の傷病手当については、11月末で２件で、支給金額については18万6,000円という答弁でした。我が党の宮本 徹衆議院議員は、３月６日、厚生労働委員会で国民健康保険加入者に傷病手当を支給するように求めました。これに対して、政府参考人は、市町村が条例で定めることによりまして傷病手当を支給できると回答されています。厚生労働省は、３月10日に、傷病手当の支給についての事務連絡を全国に発出しております。また、３月26日には、我が党の倉林明子参議院議員が、厚生労働委員会で傷病手当を事業主も対象にするように求めたのに対し、自治体の上乗せは可能との答弁をされております。
全国商工連合会は、４月24日の政府要請で、傷病手当の支給対象から個人事業主や家族専従者、フリーランスが除外されている、政府として傷病手当金の公正な給付を自治体に促し、財政措置を行うことを要請されております。政府は、自治体が傷病手当を支給する場合、全額について特例的な財政支援を行います。国が全額負担して、国民健康保険に傷病手当を盛り込んだというのは初めてのことであります。
そこでお伺いしたいんですけど、国も傷病手当について、被用者や事業主も自治体の上乗せは可能としています。また、特例的な財政支援も行うと答弁されています。本市でも、このような運用を生かして、事業主本人の傷病手当の給付に取り組むべきではないのですか、その考えをお教えください。
以上で２回目の質問を終わります。
○太田克彦 副議長 暫時休憩します。
午後 １ 時３５分 休憩
――――――――――――
午後 １ 時４９分 開議
○太田克彦 副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
理事者、答弁願います。山田環境経済部長。
（山田俊士環境経済部長 登壇）
◎山田俊士 環境経済部長 国の持続化給付金についての再質問にお答えさせていただきます。まず最初に、相談窓口のご質問でございますけれども、持続化給付金につきましては国の制度として実施され、これまで相談会場を設けられ、また商工会で申請相談を受け、先ほども申し上げましたとおり国のキャラバン隊の出張相談も実施されました。現在も商工会にて相談を受け付けておられますので、市として設置する考えはございません。
次に、国の家賃補助に関するご質問でございますけれども、本市における申請状況につきましては、先ほど申し上げましたとおり把握できませんので分かりませんが、国において専門家を交えた場で協議を重ね、検討されてきたものであり、市として評価するべきものではないと考えております。
それから、次に、三条市のような独自施策でございますけれども、
新型コロナウイルス感染症による影響を受けた事業者に対する支援につきましては、国・京都府、また市としてそれぞれ取り組んでいるところでございますが、今後も続くと思われる事業者への影響を鑑み、まずは商工会とともに実施する影響調査の中でどういった要望があるのかを把握し、施策の立案を含め、検討してまいりたいと考えております。
それから、京都府商店街再出発設備投資補助金についてのご質問でございますけれども、活用された件数は12件でございます。
それから、応援給付金についてのご質問でございますけれども、近隣市町村の状況は把握していたのかということでございますが、把握しておりました。なぜ５万円なのかというご質問でございますけれども、限られた予算の中で、より多くの方の支援を行いたいということで５万円と設定したものでございます。
国民健康保険加入者以外の方が対象外ということで、なぜかということでございますけれども、中小企業者等おうえん給付金につきましては、中小企業や個人事業主などそれぞれの事業を主とされている方が、
新型コロナウイルス感染症の影響により売上げが減収となった場合に支援することを目的としておりまして、サラリーマンなどが副業として事業をされている方を対象としておりませんので、その判断材料として国民健康保険証を添付いただいているものでございます。
それから、法人は対象外かということでございますけれども、法人は対象となっております。
それから、息子の保険に加入していた場合の取扱いでございますけれども、息子の保険に加入されているということは扶養に入っていると思われますので、制度としては対象外になるということでございます。
それから、事務局が相談内容に答えられなかったというご質問でございましたけれども、委託業者が対応できないことにつきましては、全てを委託業者が対応できないことも当然あるため、市に相談するよう指示しております。
当該給付金が税申告の必要性があるかということにつきましては、申告の対象となると考えますが、確実なことは税務署に問い合わせいただきたいと説明させていただいたものでございます。
それから、窓口の直営でございますけれども、申請受付を委託したことにつきましては、相当数の事業者が対象になると考え、また、事業継続給付金等、ほかの申請受付も行っておりましたことから、市の窓口が混雑することが懸念されたため、委託したものでございます。
○太田克彦 副議長 吉川理事。
（吉川佳一理事 登壇）
◎吉川佳一 理事 国民健康保険に関する再質問にお答え申し上げます。まず、国民健康保険特別会計が黒字になった場合でございますけども、負担軽減に活用できないかということでございますが、黒字により剰余金がもし生じましたら、基金に積み立てて活用することになりますけれども、基金は事業の健全運営を目的に積み立てており、緊急時の保険料収入不足を財政運営における様々な変動要因に対応して保険料財政の調整を行うことを想定しております。このことから現行制度を超えるような負担軽減のために基金を活用することは考えておりません。
次に、多子減免制度について負担軽減はという取組でございますけども、子どもの均等割減免を実施するためにはしっかりとした財源措置が安定的に確保されることが必要であると考えておりまして、市独自で行う考えは現在はございません。
次に、３割減収の場合の減免及び柔軟な手当てについてでございますけども、先ほどの内容の中では前年度の所得がゼロであることであったり、申請日時点で実績を考えますと、今年の減少額が30％を超えることがないという内容が要件外であったことが却下の理由でございます。減免の制度内容につきましては丁寧に説明し、軽微な質問等につきましては確認を重ねることで解消を図りまして、幅広く受付ができるように心がけているところでございます。
次に、傷病手当金についてでございますけども、現時点では個人事業主に対する傷病手当金については、国からの財政支援がございません。このため、本市においては、独自で実施する予定はございません。
○太田克彦 副議長 巌議員。
（巌 博議員 登壇）
◆巌博 議員 それぞれご答弁ありがとうございました。
まず、最初ですけど、中小企業の支援についてですけど、東京商工リサーチ、11月26日ですけど、今年１月から10月に休廃業、解散した企業が前年同期比21％増の４万3,803件となり、2019年度の年間の実績４万3,348件を上回ったと発表されました。新型コロナウイルス流行に伴う業績悪化で会社を畳む経営者が増えているため、2000年に調査を始めて以来、初めて５万件を超えるのがほぼ確実となった。１月から10月の休廃業、解散の企業を業種別で見ると、飲食店などのサービス業が１万3,655件で、全体の３割超を占めた。建設業が7,452件、小売業が5,474件が続いたと新聞報道されていましたけれども、本市においても例外ではなく、休廃業、解散の業者が増えるのではないかと思っております。
本市で営業されている中小業者の休廃業、解散を未然に防ぐためにも、業者の生の声を聞いて、その声をどう施策に生かしていくのかという視点で、本市に今求められているのではないかと思っていますが、市はどのように考えておられるのでしょうか、お教えください。
それと、市独自の支援策をいろいろ聞いたんですけど、なかなか前向きな答弁がなかったかと思います。全国商工団体連合会は、新型コロナウイルスの影響を受ける中小業者向け支援策の実施状況、全自治体アンケートを今集約中です。10月27日時点で1,788自治体中63.4％の回答。休業補償を実施している自治体は31.6％、補填補助をされている自治体は40.8％です。京都府内でも休業補償や補填補助等、取組をされ、特に補填補助については30％、９自治体で取組もされています。
久御山町では、先ほども紹介しましたけれど、事業継続支援給付金に加えて、地代、家賃支援策として基準支援額が法人10万円、個人５万円補助されています。本市としても、久御山町や府内自治体で取組をされている補填補助について、前向きに情熱を持って考えられてはどうでしょうか。
また、中小業者の支援策として何か考えておられるのか、どうでしょうか。コロナ禍で、やはり中小業者のためにも先手というか、先を見通した支援策が必要ではないかと思いますけれども、この辺り、市長、ぜひお願いしたいと思います。
国民健康保険料の関係ですけど、いろいろと答弁がありましたけれど、傷病手当のところでは、先ほども紹介したように、厚生労働委員会で傷病手当を事業主も対象にするようにと求めたのに対して、自治体の上乗せは可能と。政府は、自治体が傷病手当を支給する場合、その全額について特例的な財政支援を行いますと。国が全額負担して、国民健康保険に傷病手当を盛り込んだということを紹介しましたけれども、先ほどの答弁では国の支援がないということで、一応調べていただいて、ぜひ早急にそういった手当てをしていただきたいと思うんですけれども、その考えだけお教えください。
以上です。
○太田克彦 副議長 理事者、答弁願います。堀口市長。
（堀口文昭市長 登壇）
◎堀口文昭 市長 他の支援策、市の独自のコロナ対策の支援策をということでございますけれども、市の見込み違いで大きくそごを生じた場合のことを前提に、何かそれではどうだということだと思うんですが、予算的にはフルには使っているという状況でございます。そのために、要件を緩和して予算を多くの市民の皆様にご利用していただくということで、12月１日から要件を緩和させていただいたというところでございますので、財源的な問題がございますから、現時点では新たに講じられません。第３次補正でどのようなことが出てくるのか。そういうことも勘案して、また考えていきたいと。
実は、一度この場でもご報告したかもしれませんけれども、少なくとも市内の金融機関の支店長にお聞きしますと、取引先で現時点で休廃業された企業はいらっしゃらないということでございます。ただし、心配なのは今年は何とか持ちこたえても、来年になるとどうかというのはまだ分からない状況もあります。だから、八幡市の個人商店も含めた事業者の皆さんについては、一言で言うとまだら模様のような状況、影響が非常に大きいところと少ないところ、またそれなりに業種の関係で頑張っておられるところと、いろいろな形で一律に言えないという状況だとお聞きいたしました。
ただ、今先ほど申しましたように、来年になるとどうなるかというのはまた分からないことでございますので、第３次補正を国が組まれてどういうことができるのかというのは、当然市としても検討してまいりたいと考えております。
○太田克彦 副議長 山田環境経済部長。
（山田俊士環境経済部長 登壇）
◎山田俊士 環境経済部長 事業所の調査についての再々質問でございますけれども、全事業所まではいきませんが、
新型コロナウイルス感染症に関する事業への影響調査について、訪問にご理解を頂ける事業所に、業種別に数件ですけれども、商工会と共に訪問調査をする準備をしているところでございます。
○太田克彦 副議長 吉川理事。
（吉川佳一理事 登壇）
◎吉川佳一 理事 国民健康保険に関する再々質問にお答え申し上げます。傷病手当に事業主もということでございますけども、現時点では、個人事業主に対する傷病手当金については、国からの財政支援ということについては支援がございません。このため独自での支援というと、実施する予定はございません。
○太田克彦 副議長 次に、小北幸博議員、発言を許します。小北議員。
（小北幸博議員 登壇）
◆小北幸博 議員 皆さん、こんにちは。緑風会の小北幸博です。一般質問も３日目の３番となり、皆様、大変お疲れのところとは存じますが、しばらくの間ご清聴くださいますようよろしくお願い申し上げます。
新型コロナウイルス感染症が拡大し、ここ最近、毎日のように最多感染者との報道がなされております。年末年始を迎えるに当たり、皆様も大変お忙しいと存じますが、くれぐれもご自愛ください。
さて、今回の一般質問は、子どもたちを取り巻く環境について、市民生活を中心とした商業・まちの活性化について、公園について質問をさせていただきます。堀口市長をはじめとする理事者の皆様には、質問の意図を十分お酌み取りいただき、前向きなご答弁をお願いいたします。来年は、
新型コロナウイルス感染症が終息し、すばらしい年になることを切に願い、通告に従い、早速質問に入らせていただきます。
大きな質問分野、教育行政について、子どもたちを取り巻く環境についてお伺いいたします。
まずは、いじめ、不登校対策についてお伺いいたします。
事前通告上、さきの同僚議員の質問と重なるところもあるかと存じますが、今回は、ＮＰＯ法人のアンケートの紹介や京都府教育委員会における不登校の子どもたちを受け入れる民間のフリースクール対応、寝屋川市が行っておられる監察課やオンライン授業のご紹介をさせていただき、質問をさせていただきます。
新型コロナウイルスの影響で夏休みが短縮されるなど、子どもたちは例年と違う状況で新学期を迎え、１年が終わろうとしていますが、ＮＰＯ法人が教職員を対象にアンケートを行ったところ、疲れた子が増えているとか、今後いじめが増えるという回答がいずれも９割に上り、現場の懸念が高まっていることが分かったそうです。アンケートは、教員が相談できる場をＳＮＳ上に設けているＮＰＯ法人共育の杜が、今年７月にインターネット上で実施したもので、東京都や大阪府、福岡県など休校期間が長かった７都府県を中心に、国公立、私立の教職員1,203人から回答を得ました。
この中で、子どもたちの様子を尋ねたところ、疲れている子が増えているという項目では、とてもそう思う、まあまあそう思うという回答が合わせて87％、今後いじめが増えるという項目では、とてもそう思う、まあまあそう思うが合わせて89％と、いずれも９割近くに上りました。一方で、３人に１人の教職員が疲労やストレスから子どもの話をしっかり聞けなくなると答えていました。自由記述欄には、子どもたちは疲れ、行事も軒並み中止になり、いじめも発生しているとか、経済的に厳しい家庭が多くなり、虐待やネグレクトの対応に追われているといった切実な声も寄せられています。
この調査を行ったＮＰＯ法人の藤川理事長は、休校による学習の遅れを取り戻すことが優先課題となる中、子どもたちも教員も追い詰められている。いじめや暴力など深刻な影響が出る前に、現場を支える対策が必要だと指摘されておられます。
また、京都府教育委員会は、不登校の子どもたちを受け入れる民間のフリースクールのうち、支援のノウハウがあると認定した６施設に補助金を出し、そこでの学習を在籍校の評価に生かす公私の教育連携を10年以上続けておられます。府教育委員会によりますと、2018年度に病気などの理由を除いて年30日以上公立小・中学校を休んだ不登校の児童・生徒は2,822人、前年度より103人多く、７年連続で増加しており、このうち、90日以上の長期欠席者は56％と半数以上を占めるとの報道がなされておりました。
八幡市における不登校児童・生徒出現率は、小学校では、平成30年度0.95％、中学校では、令和元年度5.88％と高く、不登校や登校しにくい傾向のある児童・生徒が、京都府及び全国平均を大きく上回っており、本市教育の大きな課題だと毎回述べられております。
寝屋川市教育委員会は、不登校の児童・生徒らにも教育の機会を平等に提供し、学習の遅れが学校への復帰や進路選択の妨げにならないように、不登校や長期療養中の小・中学生を対象にしたオンライン授業を導入されました。新型コロナウイルス感染不安で登校を控える児童・生徒に対し、既に授業のライブ配信を導入済みで、オンライン授業の主な対象は、不登校や病気療養で長期間通学していない市立小・中学校の児童・生徒で、最大250人程度の受講を想定、ライブ配信は教室の黒板や教諭が授業をする姿が映るよう撮影用の機器を設置、インターネット通話スカイプで同時配信し、児童・生徒は自宅でタブレットやスマートフォンなどの端末で視聴する。教室の教諭や児童・生徒に自分の顔が見えることに不安感を抱く不登校児もいるため、配信は教諭からの一方通行とし、自宅の様子は映らないそうです。
また、寝屋川市では、昨年、監察課を設置し、市長部局がいじめの初期段階から積極的に関与するとともに、告訴、訴訟の支援を行うなど、全国初の新たなアプローチを導入し、いじめ事案の克服を進められておられます。寝屋川市のいじめ対策や不登校対策は全国的に見ても画期的な取組ですが、今後の課題としては、授業のライブ配信と併せて、担任の先生などによる対面での学習活動の確認や学力定着の確認を行うことにより、指導要録上出席扱いとなるような体制を整えるため、文部科学省との調整や確認を行う必要があるとのことです。
皆様もご承知のとおり、文部科学省は、2019年、学校に行けない子どもたちがＩＴ教材などで自宅学習した場合も、学校長が内容を踏まえて出席扱いにして、その成果を評価に反映できる通達を出しておられます。しかし、保護者にも学校にもあまり知られていないのが現状ではないでしょうか。
そこで５点質問させていただきます。
１点目は、各学校におけるいじめと不登校児童・生徒への対応と対策、現状についてお伺いいたします。
２点目は、市教育委員会におけるいじめの現状把握とその対応については、現状どのようにされておられますか、お伺いいたします。
３点目は、経済的に厳しい家庭が多くなり、虐待やネグレクトの対応、現状について、また課題はどのようになっていますか、お伺いいたします。
４点目は、八幡市教育委員会のフリースクールの考え方と支援について、また現状の不登校対策についてのお考えをお伺いいたします。
５点目は、本市における不登校や長期療養中の小・中学生を対象にしたオンライン授業を導入する考えについてご所見をお伺いいたします。
次に、ＧＩＧＡスクール構想についてお伺いいたします。
児童・生徒に１人１台のコンピュータを配備し、授業や学習に活用するＧＩＧＡクール構想が、
新型コロナウイルス感染拡大による休校の影響で注目されています。ＧＩＧＡスクール構想は、全ての子どもに個別最適化され、グローバルで創造性を育む学びを実現することだそうです。人工知能による学習状況の分析を一人ひとりに応じた指導に生かしたり、児童・生徒に情報を扱う技術を身につけさせたりするため、ＩＣＴは学校教育に不可欠なものと捉える必要があります。
日本では、デジタル技術により生活が急激に変化する一方で、少子化が進み、人材不足が深刻化してきています。未来の担い手である子どもたちが身につけるべき資質と能力が見直され、情報を正確に読み解く力や科学的な思考、好奇心を磨く教育がより重視されるようになってきました。皆さんもご承知のとおり、日本の教育は情報化が非常に遅れています。48か国が参加するＯＥＣＤ国際教員指導環境調査の2018年報告書によりますと、生徒が課題や学級活動でＩＣＴを活用すると答えた中学教員の割合は、参加加盟国の平均が51.8％であるのに対し、日本は最下位から２番目の17.9％だったそうです。
一方、2019年度の全国学力・学習状況調査では、児童・生徒は授業などでのＩＣＴ活用を望んでおり、学校の環境整備を早急に行わなければなりません。文部科学省においては、９月25日にデジタル教科書の普及に向け、小学五、六年生と中学生に国が購入代金を負担される方針を固められました。小学生は１教科分、中学生は２教科分の全額を希望した教育委員会に補助されました。
そこで３点お伺いいたします。
１点目は、ＧＩＧＡスクール構想の進捗はどのようになっているのかお伺いさせていただこうと思っておりましたが、さきの同僚議員の質問とご答弁で大体理解はできました。そこで角度を変えて、小・中学校におけるＩＣＴ環境の状況、各校の児童・生徒、教員のＩＣＴスキルについてはどのようになっていますか、お伺いいたします。
２点目は、本市におけるデジタル教科書の整備状況をお示しください。
３点目は、デジタル教科書を使用しての学習状況について、各校の取組の特色、児童・生徒の状況についてお伺いいたします。
次に、携帯電話、スマートフォンについてお伺いいたします。
技術の進歩に伴い、スマートフォン等の誕生で社会環境や児童・生徒の状況が変化し、様々なトラブル等も発生しております。携帯電話が正しく使用されれば、児童・生徒にとっては大きなメリットとなりますが、間違った使用がなされた場合、その負の影響は大きい。特に、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）等を介して不特定多数の者とつながるインターネットが使用可能なスマートフォンが普及している状況を鑑みれば、間違った使用がなされた場合の負の影響はより大きくなっていると思います。
一方、児童・生徒への携帯電話の普及率の上昇といった社会環境の変化や、近年の自然災害や犯罪の発生等を踏まえ、携帯電話を登下校時の緊急時の連絡手段として活用したいといったニーズが、保護者等を中心に存在することも事実です。児童・生徒が学校で活動している間は保護者との連絡は学校が担うものの、登下校時については、児童・生徒は常に学校の管理監督下にあるわけではありません。今後、携帯電話の普及率がさらに上昇することや低年齢からの所持、緊急時の連絡手段としてのニーズの高まりを考えると、たとえ引き続き持込禁止にしていても、学校の許可なく持ち込まれる場合も考えられます。その場合、紛失や授業の妨げ等、様々なトラブルへと発展していくことも考えられます。
文部科学省は、８月３日までに、原則禁止としている中学生によるスマートフォンや携帯電話の学校への持込みを認める上で、トラブル防止に向け、四つの条件を設定するよう求める通知を全国の教育委員会に出されたそうです。通知では、生徒の利用率の上昇や部活動で帰宅が遅くなることなどを踏まえ、１、学校での管理方法と紛失時の責任の明確化、２、学校や家庭による危険性の指導、３、学校と生徒らが協力したルール策定、４、閲覧対象を制限するフィルタリングを保護者の責任で設定の４条件を提示し、これらを満たせば持込みを認めるとされました。
そこで３点質問させていただきます。
１点目は、八幡市における学校への携帯電話持参の考えと現状、今後についてお伺いいたします。
２点目は、学校での携帯電話やインターネット、ＳＮＳなどの情報モラル教育、指導の現状と課題についてお伺いいたします。
３点目は、ＰＴＡや八幡市人権教育推進協議会の各校区部会などが実施されておられる携帯電話の利用方法やインターネット、ＳＮＳの怖さについての講演会についてご所見をお伺いいたします。
教育行政の最後、栄養教諭についてお伺いいたします。
栄養教諭制度の概要は、皆さんご承知のとおり、食生活を取り巻く社会環境が大きく変化し、食生活の多様化が進む中で、朝食を取らないなど子どもの食生活の乱れが指摘され、子どもが将来にわたって健康に生活していけるよう栄養や食事の取り方などについて正しい知識に基づいて自ら判断し、食をコントロールしていく食の自己管理能力や、望ましい食習慣を子どもたちに身につけさせることが必要となり、食に関する指導、学校における食育の推進に中核的な役割を担う栄養教諭制度が平成17年度に創設されました。
栄養教諭は、食に関する指導と給食管理を一体のものとして行うことにより、地場産物を活用して給食と食に関する指導を実施するなど、教育上の高い相乗効果がもたらされる。その仕事内容には、１、食に関する指導として、@肥満、偏食、食物アレルギーなど児童・生徒に対する個別指導を行う。A学級活動、教科、学校行事等の時間に、学級担任等と連携して集団的な食に関する指導を行う。B他の教職員や家庭、地域と連携した食に関する指導を推進するための連絡調整を行う。２、学校給食の管理として、栄養管理、衛生管理、検食、物資管理等があります。
京都府教育委員会学校等における食物アレルギー対応の手引によりますと、学校生活においてアレルギー疾患に対する配慮が必要な児童・生徒が増加傾向にある中、アレルギー疾患対策を総合的に推進するため、平成27年12月にアレルギー疾患対策基本法が施行され、学校等においても適切な医療的、福祉的または教育的配慮をするよう努めなければならないことが示されました。食物アレルギーへの対応は、時として命に関わる重大な事故につながる可能性があることから、事故を未然に防ぐために、学校においては安全性を最優先し、全教職員が食物アレルギーに対する正確な知識に基づいた適切な対応を行うことが重要です。
そこで３点お伺いいたします。
１点目は、配置基準と八幡市での配置状況についてお伺いいたします。
２点目は、栄養教諭が配置されていない学校での対応についてはどのようになっていますか、お伺いいたします。
３点目は、地場産物の活用状況と食材の品質について、現状と課題をお伺いいたします。
次に、大きな質問分野商工行政について、商業・まちの活性化についてお伺いいたします。
まず、八幡おうえん飲食券事業についてお伺いいたします。
お隣の京田辺市では、
新型コロナウイルス感染症の影響で落ち込んだ地域経済を活性化しようと、来年１月１日から31日まで、市内約160の対象店舗でスマートフォンのキャッシュレス決済ＰａｙＰａｙで支払うと１回当たり1,000円、期間中最大3,000円を還元されるとのことです。
本市におきましては、８月の臨時議会で承認された八幡おうえん飲食券事業について、10月15日から実施されておられます。八幡おうえん飲食券の配達遅延など市民からの苦情も多く寄せられ、地域で利用できる店がないとかのお話もお聞きしているところです。
宇治市では、スマートフォンで購入していただくデジタルクーポンで、プレミアム率30％の宇治のお店おうえんクーポンを販売額１冊5,000円、使用額面6,500円、購入可能冊数１人３冊まで、先着順、発行数２万冊を販売されました。長岡京市では、１人5,000円の新しい生活様式応援券を給付され、全店共通の1,000円券を３枚、大型スーパーや家電量販店以外で使用可能な500円券を４枚送付されておられます。お隣の枚方市では、市、信用金庫、商工会で実行委員会をつくり、１人に500円券を６枚、3,000円分を給付されておられます。また、南山城村では、１人に1,000円券を５枚、5,000円分を給付されるとともに、商工会は500円券24枚を１万円で販売されておられます。
そこで４点質問させていただきます。
１点目は、市内の飲食店数と八幡おうえん飲食券を利用できる店舗数及びその数に対する市のご所見をお伺いいたします。
２点目は、八幡おうえん飲食券事業における現在の利用状況、換金状況についてお伺いしようと思っていましたが、さきの同僚議員の質問でおおよそ理解はできました。そこで、利用可能日は来年２月末までの八幡おうえん飲食券事業ですが、残念ながら閉店された店もある中、換金された飲食券は現時点で発行数の約25.6％とのことです。２月初めに全世帯にチラシを配布されるとのことですが、それだけでの広報で全ての方々の利用が促進されるものでしょうか。２月の初めまでに何かアクションを起こす必要があると私は思いますが、今後の取組について詳しくお示しください。
３点目は、飲食店をはじめとする利用できる店主や利用された方々の声を、いま一度詳しくお聞かせください。
４点目は、本市でもスマホ決済導入について早急に検討されるべきと思いますが、ご所見をお伺いいたします。
次に、プレミアム商品券についてお伺いいたします。
八幡おうえん飲食券以外に、先ほどご紹介させていただいた他の市町村のように、様々な業種でも利用することができる新しい生活様式応援券の導入が進んでおります。理髪店に近況をお伺いしましたところ、今まで毎月散髪に来ておられた方が２か月に１度になり、収入が減ったと言っておられました。また、市内事業者の中には、事業所の家賃が払えなくなり、やむなく縮小された方や解雇された方など、市民生活は大変苦しい状況にあります。
そこで１点だけ質問させていただきます。
市民生活が苦しい今、プレミアム商品券、新しい生活様式応援券の導入が早急に必要だと思いますが、ご所見をお伺いいたします。
次に、企業誘致についてお伺いいたします。
これまでの人口増に立脚して進めてきた生活都市、いわゆるベッドタウンとしてのまちづくりから、人口減少時代を背景としながらも、市内に仕事の場や暮らしを楽しめる場もあるより多機能な力を有したまちへの転換、すなわち質的転換を図るとともに、増加してきている外国人住民と共生するまちづくりが重要でありますと、施政方針や様々なところで市長がよく言われておられますが、新名神高速道路が開通するまでに、まちの活性化がとても重要だと私は思います。
そこで２点質問させていただきます。
１点目は、企業誘致へ向けた働きかけの現状についてお伺いいたします。
２点目は、今年に入ってからの企業誘致件数と課題についてお伺いいたします。
最後に、大きな質問分野都市整備行政について、公園についてお伺いいたします。
まず、スケートボード専用公園についてお伺いいたします。
スケートボード専用公園につきましては、令和２年第２回定例会に質問させていただきました。地元小学生からも要望書が出ているとのことでしたが、その子どもたちも早いもので中学一年生になり、来年からは進路を見据える学年へと年月が経過しております。今年の東京オリンピックから採用の新競技でしたが、
新型コロナウイルス感染症の影響で延期となりました。しかし、早急に新設していただかないと、身体能力の高い小学生は中学生へ、中学生は高校生へと年数が経過してしまいます。
八幡市からオリンピック選手を出す夢があふれる八幡市に、私はそうするべきだと思います。大阪府泉南郡熊取町の永楽ゆめの森公園や舞鶴市青葉山ろく公園、お隣の京田辺市には、皆様もご存じのとおり、体育館の横にスケートボードができる田辺公園があります。以前、さつき近隣公園にあるプールを使用する夏場以外は釣堀にされたらいかがかとの提案をされた議員もおられました。さつき市民プールも昭和50年に開業され、平成13年度、平成14年度に改修されましたが、老朽化も進んでおります。
そこで、さつき近隣公園のプールにスケートボードパークを設置されればいかがかと思いますが、どこにどのような施設を造られるのか、管理はどのようにされるのか、進捗状況と今後の予定をお伺いいたします。
次に、こども動物園についてお伺いいたします。
平成26年第３回定例会で、池田市の五月山動物園を紹介させていただき、質問させていただきましたが、皆様ご承知のとおり、さくら近隣公園には、近隣の市町村にないこども動物園があります。そのときのご答弁で、近隣市町に同様の施設のないことから、本市の特徴である施設であると考えております。今後、男山地域の活性化、子育て世代取り込みに向けた取組の一助となるように充実したものとしてまいりたいと考えているところでございます。新たな動物の導入につきましては、施設の充実という面からも有効であると考えますが、動物の維持管理面など課題は多いと考えております。また、限られた施設の中での飼育となりますことから、どのようなものが継続的に飼育できるのか研究してまいりたいと考えております。特色ある動物園の整備の考えとその時期についてでございますが、現在、こども動物園の印象や改善点などを行うアンケートの調査を、来園者、近郊幼稚園また小学校などに対して行う準備を進めているようでございます。今後アンケート調査を基に、どのような取組ができるのか、予算も含めて検討を加え、できるだけ早期の対応を目指したいと考えているところでございますとのことでした。
ご承知のとおり、こども動物園には、ヤギやミニチュアホース、コブハクチョウやインドクジャク、ウサギやモルモットと様々な動物が飼育され、動物が飼えない男山団地の住民や小さな子どもたちを連れた保護者の憩いの場になっています。男山地域の活性化、子育て世代取り込みに向けた取組の一助となるように、充実したものとしてまいりたいと考えているところでございますとのご答弁をされたこども動物園について４点質問させていただきます。
１点目は、新たな動物の購入と飼育状況について、今までの経緯と現状をお示しください。
２点目は、アンケート調査を実施され、それに対する対応、新たな取組についてお伺いいたします。
３点目は、動物との触れ合いについての考え方について、ご所見をお伺いいたします。
４点目は、入り口のアーケードを改修されてから、皆さんの意見などは把握されておられますか、お伺いいたします。
以上で１回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○太田克彦 副議長 理事者、答弁願います。
川中教育部次長。
（川中 尚教育部次長 登壇）
◎川中尚 教育部次長 子どもを取り巻く環境についてのご質問にお答えいたします。まず、いじめ、不登校対策についてでございます。各校のいじめにつきましては、毎月の生徒指導報告から把握しております。いじめと疑われるケースを認知した場合には、教職員は管理職に報告し、各学校のいじめ対策組織において情報を共有し、同時に教育委員会へ報告することとしております。さらに、年２回のいじめ調査の後に、年２回の追跡調査をアンケート形式と、必要に応じて聞き取り形式で、市内全小・中学生に実施し、把握しております。
次に、いじめ対策につきましては、いじめは人権に関わる重大な問題として捉え、各校において、特別な教科道徳の時間や特別活動をはじめ日々のあらゆる教育活動を通じて取り組んでおります。校内人権週間・月間を設定し、いじめを含む人権について考える機会を設け、中学校において生徒総会等の機会を活用したり、小学校においても人権スローガンや人権目標を人権集会において発表するなど、学び、考え合う機会を大切にした取組を進めている学校もございます。
不登校につきましては、各小・中学校では、八幡市不登校対策マニュアルにのっとり、未然防止、早期発見、早期対応に努め、組織的な対応を行っております。不登校や不登校傾向の児童に対しては、放課後や別室で対応したり、定期的に家庭訪問したりするなど、個に応じた丁寧な対応を行っております。11月の不登校を理由に３日以上欠席した児童・生徒数は、小学校が29人、中学校は85人でした。前年度同月比で、小学校は４人増加しております。中学校は同数でございました。
次に、市教育委員会でのいじめへの対応でございますが、まずは各校での日頃の子どもの様子の観察や、担任と生徒の２者面談、
スクールカウンセラーとのカウンセリングによる把握のほかに、小学五、六年生と中学校で、よりよい学校生活と友達づくりのためのアンケートであるｈｙｐｅｒ−ＱＵを実施し、いじめ等の問題を早期に把握できるように努めております。市全体の現状でございますが、今年度１回目のいじめアンケートの状況におきましては、認知件数は、小学生412件、中学生41件でございます。その主な態様といたしましては、小学校、中学校ともに冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われるということでございました。未解決のものにつきましては、解決に向け、学校体制として丁寧に指導するとともに、一定の解決が見られた後も、再発防止に向け、各学校に意欲的に取り組んでいただいております。
児童・生徒が虐待を受けていると判断した場合は、市教育委員会、家庭児童相談室と連携して、児童相談所に通告いたします。通告後、在宅による指導、一時保護、施設入所への措置の違いによって、子どもの状況の見守りや関係機関とのケース会議、保護期間中の子どもの学習に関する一時保護施設との連携などを行います。その他学校内では、当該児童・生徒が安心感、安全感を感じられる教室環境づくりや、適切な人間関係が築けるよう支援・指導を行っております。
昨年度、予算特別委員会で報告させていただきましたスクールソーシャルワーカーの相談件数787件のうち、児童虐待に関わる件数につきましては13件でございます。対応が困難な状況や課題につきましては、本来学校では、子どもの問題は家庭との協力・協調で対応いたしますが、虐待の事案は保護者と子どもの利害が対立してしまうことが多く、家庭への指導により子どもの被害を大きくするおそれもあり、家庭との信頼関係を損なう場合があり、より慎重な指導が課題であると考えております。
市教育委員会のフリースクールについての考え方は、多様化する不登校に対して幅広い受入態勢を築いていく上で有効な制度だと考えております。市内小・中学校在籍者の中からフリースクールに通う児童・生徒があった場合は、在籍校とフリースクールが連携できるよう努めたいと考えております。しかし、現状では、府の基準に適合し、連携できるフリースクールが八幡市内や近隣地域にないため、本市の
教育支援センターで訪宅支援を実施するなど、不登校児童・生徒に対して幅広い支援が行えるよう取組を進めているところであります。
次に、不登校や長期療養中の小・中学生を対象としたオンライン授業の導入については、来年度実施されるＧＩＧＡスクール構想の中で、オンライン授業を含め、不登校や長期療養中の児童・生徒にできる支援を検討し、実施したいと考えております。
次に、ＧＩＧＡスクール構想についてのご質問にお答えいたします。現時点での学校でのＩＣＴ環境の状況ですが、全ての教室に指導用のコンピュータと大型テレビを備え、インターネット等、ＩＣＴを活用した授業が可能となっております。また、コンピュータ教室には持ち運び可能なタブレット型コンピュータが40台、無線ＬＡＮでつながるようになっております。教職員には１人１台の校務用のコンピュータを整備し、成績管理など校務支援システムを導入しているところです。提示装置としては、教室の大型テレビは平成21年度に整備したもので、10年以上経過し、故障が多くなっている実態がございます。ネットワークは各教室まで有線でつながっており、インターネット回線については、京都府の回線を使用していることから、近年遅延が発生している状況があります。この課題は、ＧＩＧＡスクール構想によりインターネット回線を各校から直接インターネットに接続することで解消できると考えております。
児童・生徒のＩＣＴスキルでございますが、各学校が情報教育の年間指導計画に基づき指導しております。学校でコンピュータの使用につきましては、学校・学年により違いはございますが、おおむね年間10〜30時間でございます。小学校低学年ではマウス操作を中心に、小学校中学年ではローマ字入力を学習することから、それ以降にローマ字入力によるスキルを学習しております。四年生以上では、教科や総合的な学習の時間等の調べ学習やまとめ学習の中で、文字入力や写真の貼付けなどのスキルを学習しております。したがいまして、おおむね活用できると考えております。
教職員のＩＣＴスキルでございますが、令和元年度の文部科学省のＩＣＴ活用指導力等の実態調査のできるや、ややできるの合計でお答えいたしますと、教材研究、指導の準備・評価・校務などにＩＣＴを活用する能力では82.3％、授業にＩＣＴを活用して指導する能力60.4％、児童・生徒のＩＣＴ活用を指導する能力59.4％、情報活用の基盤となる知識や態度について指導する能力75.7％となっております。
デジタル教科書でございますが、指導用のデジタル教科書として、小学校では全教科、中学校では社会、理科、英語、道徳を導入しております。デジタル教科書は、現時点では指導者用として使用し、児童・生徒には大型テレビに映して活用しているところです。特に、写真を拡大したり、関連する動画により理解を深めたり、英語などでは音読のスピードを変える等、児童・生徒の実態に応じての指導が可能となっております。ただ、現状において、個々の学びに対応するというよりは、あくまでも一斉授業の中で効果的に使用している現状でございます。１人１台の端末環境となりますと、児童・生徒用のデジタル教科書の導入が必要であると考えておりますが、来年度、文部科学省で実証実験をされると伺っておりますので、これらの状況も踏まえ、引き続き積極的に取組を進めていきたいと考えております。
次に、携帯電話、スマートフォンについてでございます。携帯電話の持参につきましては、学校における教育活動に直接必要のないものという考えの下、原則校内への持込みを禁止しております。しかし、各校の判断により、携帯電話を緊急時の連絡手段とせざるを得ない場合など、やむを得ない事情で保護者が申し出た場合については、例外的に認めている場合もございます。
今後の取扱いについてでございますが、議員ご指摘の内容のとおり、文部科学省において学校における携帯電話の取扱い等に関する有識者会議のまとめが、今年７月に出されたところです。今後、本市において、このような文部科学省のまとめを基に環境整備や措置が可能かどうか、研究してまいりたいと考えております。
学校での情報モラル教育については、教育活動全体を通して、児童・生徒の発達段階に応じて情報活用能力の育成に努めております。現状では、特別な教科道徳で情報モラルについて学習したり、総合的な学習の時間に携帯会社の方やスクールサポーターを講師に招き、携帯電話でトラブルに巻き込まれないためにはどうするか、どうすればよいのかについて学習をしております。課題といたしましては、学習を積み重ねて危険回避に十分注意を払っていても、自分が気づかない間にトラブルに巻き込まれたりすることがあることです。今後も科学技術の進歩に対応した情報モラルを含め、情報活用能力の育成に努めてまいりたいと考えております。
ＰＴＡや人権教育推進協議会などの講演会でございますが、小学校のＰＴＡでは２校で、人権教育推進協議会では２校区で、ネットの問題や危険性、メディアの付き合い方について、警察や専門家にご講演を頂いております。また、各中学校で生徒向けの情報モラル授業を、保護者参観として実施しております。今後も様々な機会に啓発に努めてまいりたいと考えております。
最後に、栄養教諭についてでございます。栄養教諭の配置基準は、児童・生徒数650人以上で１人の配置となり、それ以下の学校は４校で１人の配置となります。本市は、基準配置の５人と加配措置としての１人の合計６人の配置を頂いております。栄養教諭の未配置校への対応については、日常の業務については養護教諭が行うとともに、事務やアレルギー指導についたものは、親校の栄養教諭や市教育委員会の栄養士で対応に当たっているところでございます。
地場産物の活用につきましては、お米は100％八幡市産のヒノヒカリを使用しております。今年度は、コマツナやネギなど８種類の野菜を毎週２回程度使用し、年間を通して地元でつくられた手作りみそを使用しております。食品の品質につきましては、季節によって多少は大きさに不ぞろいな食材もございますが、身体への影響を及ぼさないよう、基本的に低農薬で栄養豊富な土壌で作られた野菜を提供していただいております。また、食材納入時には検収責任者が食材の納入に立ち会い、食材の鮮度、包装の状況、品温など、項目について点検記録し、品質をチェックしております。
○太田克彦 副議長 山田環境経済部長。
（山田俊士環境経済部長 登壇）
◎山田俊士 環境経済部長 八幡おうえん飲食券についてのご質問にお答えさせていただきます。登録店舗数は、現在109店舗でございます。経済センサスの事業所数によりますと、今回の事業対象となる飲食店等の数は300ほどと推計できますので、おおむね３分の１強の店舗が参加いただけたこととなります。昨年度のプレミアム商品券事業の参加店舗数は163店舗であり、今回の飲食、食品と対象となる店舗の幅が狭いため、当初目標を100店舗と考えておりました。商工会と連携して、参加の呼びかけのため店舗訪問を行うなど工夫した結果、目標を達成できたと考えております。
飲食券事業の広報につきましては、使い忘れの防止について広報やわた１月号でも周知するよう検討し、市ホームページでも広報できるように努めてまいりたいと考えております。
店舗や市民からの声についてでございますが、店舗からは、当該事業について感謝のお声を多数頂いております。使用開始から１週間後に、約10店舗に対し聞き取りを行いましたが、飲食店では客の２割から３割が使用している、パン屋では飲食券のおかげで売り切れとなったなど、飲食券により消費が後押しされたと感じていただいているようでした。市民からの声といたしましては、飲食券の発送に時間がかかったことへの苦情は多く寄せられたところです。そのほかに、数少ない店舗に人が殺到することは、コロナ対策上いかがなものかというお声や、地区によっては店が少なく、使い道がないなど、マイナスのご意見も数件頂いております。一方、年金暮らしにはありがたい、本当によい事業を考えてくれたなど、評価するご意見のほうが数としては多く頂いております。
スマホ決済の導入についてでございますけれども、キャッシュレス決済での還元やデジタルクーポンを購入するような商品券事業につきましては、利用者と店舗側、双方のキャッシュレス決済への対応が必要となります。利用者の側から考えますと、スマートフォンの操作やキャッシュレスへの対応はスムーズに行えない方もおられる現状であり、加えて、今回の事業では、高齢者への長寿祝いもありましたことから、アナログ的な飲食券の給付という対応が、生活支援という公平性の観点からも妥当であったと考えております。
続きまして、プレミアム商品券につきましてでございますが、本市におきましても、平成27年度に消費喚起のため周辺市町より高い３割のプレミアム率を設定した商品券事業を行いましたが、その際は利用が大手スーパーに集中し、個人商店にはその恩恵が行き届かなかったことがございます。この経験を生かし、今回の八幡おうえん飲食券事業におきましては、スーパーやコンビニを対象店舗から外したものですが、商品券とした場合、大手スーパーを外すと利用者の満足度が下がるという別の問題が出てまいります。いずれにせよ、生活応援だけでなく、地元店舗の支援も考えるなら、プレミアム商品券事業については工夫が必要であると考えております。
続きまして、企業誘致についてのご質問でございますけれども、企業誘致の働きかけの現状につきましては、京都府下の市町村で構成する京都府市町村企業誘致推進連絡会議にて勉強会や情報交換を行い、また京都府と企業情報の共有など連携しているところでございますが、活力ある企業を誘致できる一定規模のまとまった用地がないという積年の課題がございます。このため、市街化調整区域の農地等を活用し、用地の確保につなげたいと考えており、具体的には市街地整備計画を策定し、都市計画マスタープランで産業振興ゾーンの位置づけを行い、本年３月に国の同意を頂きました地域未来投資促進法に係る八幡市基本計画を策定し、用地確保等の課題の解消に向け、取組を進めております。
今年になりまして、企業誘致活動により企業の立地が決まったという事例はございませんが、令和５年度の新名神高速道路の全線開通による交通の結節点としての利便性の高さなどから、企業からの問合せは数多く頂いている状況でございます。具体的な開発に当たりましては、解決しなければならない課題として、営農環境の確保や農業と産業の土地利用の両立を図りながら、農業振興策の新たな展開が必要であると考えております。
○太田克彦 副議長
東都市整備部長。
（東
睦都市整備部長 登壇）
◎東睦 都市整備部長 都市公園についての質問にお答えいたします。スケートボード専用公園についてでございます。スケートボードパークの新設につきましては、市長に向けた子どもからの手作りの要望書を受け、現在検討を進めているところでございます。議員ご案内のさつき近隣公園を含め候補地を抽出し、アクセス性、周辺地に及ぼす音などの影響、活用できる助成事業や整備費用など、条件の比較検討を行っております。したがいまして、具体的な場所や整備内容、完成時期につきましては現在のところお示しできませんが、整備する場合にはスケートボード初心者を対象とした施設と考えております。
管理につきましては今後の検討課題ではありますが、現在の公園施設の指定管理者による管理を考えております。
今後につきましては、先ほど申し上げました条件の整理、費用助成の申請手続など課題の解決に向け、速度感を持って対応してまいります。
次に、さくら近隣公園内こども動物園の飼育動物についてのご質問にお答え申し上げます。こども動物園では、これまでキュウカンチョウ、リス、モルモット、クジャクなどの飼育を行ってまいりましたが、現在のところクジャク、コブハクチョウなど鳥類54羽、モルモットなどの小動物21匹のほか、平成30年に京都府農林水産技術センターからミニチュアホース１頭、ヤギ１頭を譲り受け、飼育、展示しております。また、今年の夏にクジャクの赤ちゃんが誕生し、11月末にお披露目できるようになりましたので、市のツイッターにて情報発信したところでございます。
新たな飼育動物の購入につきましては、今年度、さくら近隣公園で行っております京都府の子育てにやさしいまちづくりモデル事業交付金を活用してのさくら近隣公園整備工事に合わせて計画をしており、現在、流通状況などの確認をしているところでございます。
こども動物園のアンケート調査につきましては、動物園の充実を図り、魅力あるものとし、来園者の増加、満足度の向上、子育て世代の来園の促進、男山地区の活性化に向けての検討を行うに当たり、こども動物園に関するアンケートを実施いたしました。アンケートのご意見を受け、これまで鳥舎、鳥籠ネットの改修、手すりや園内施設の塗装、動物ふれあいイベントの開催などを行ってまいりました。
今後の新たな整備や取組といたしましては、今年度、さくら近隣公園全体を対象として、京都府の交付金を活用し、動物園内の舗装を打替えのほか、雲梯などの大型遊具、小さなイベントができるステージの設置、歩きやすい公園内通路への改修、子ども用トイレの設置などを行うこととしているところでございます。
次に、動物との触れ合いにつきましては、令和元年度に小動物との触れ合いやミニチュアホースとの写真撮影会など、ご家族で楽しんでいただくためのイベントを行いました。たくさんの方に楽しんでもらい、大変好評であったことから、引き続きイベントの計画をしておりましたが、今年度は新型コロナウイルスの影響でやむを得ず中止といたしました。今後も子育て環境の向上、市民交流の場として、地域ににぎわいをもたらす取組として継続してまいりたいと考えております。
こども動物園入り口にありますアーケードにつきましては、今年度にアーケードの塗り替え及び園名看板の更新を行いました。来園者からは明るくきれいになったと好評を得ていると、施設の指定管理者であります公益財団法人八幡市公園施設事業団から伺っております。
○太田克彦 副議長 小北議員。
（小北幸博議員 登壇）
◆小北幸博 議員 ご丁寧なご答弁ありがとうございました。早速、再質問をさせていただきます。
まず、大きな質問分野教育行政について、子どもたちを取り巻く環境についてお伺いいたします。
まずは、いじめ不登校対策について３点質問させていただきます。
１点目の各学校におけるいじめと不登校児童・生徒への対応、対策、現状について及び２点目の市教育委員会におけるいじめの現状把握とその対応について、３点目の経済的に厳しい家庭が多くなり、虐待やネグレクトの対応、現状についてにつきましては、ある程度理解はできましたが、社会環境が大きく変化し、小学校で29人、中学校で85人と不登校児童・生徒が増加する中、放課後や別室での対応、定期的な家庭訪問など、苦慮いただいておるのは存じ上げておりますが、不登校児童・生徒には現状の体制で十分に対応できるのか。今後どのような体制を考えておられるのかお伺いいたします。
また、本年度１回目のいじめアンケートで、小学生412件、中学生41件の認知件数があったとのご答弁でした。その数に対する考え方及び２回目のいじめアンケートの目標等があればお示しください。
４点目の八幡市教育委員会のフリースクールの考え方と支援について、また現状の不登校対策については、
教育支援センターで訪宅支援を実施していただいているとのことですが、不登校児童が29人、不登校生徒が85人もいる中、十分な訪宅支援ができるのでしょうか。何か考えておられる新たな対策があればお示しください。
５点目の本市における不登校や長期療養中の小・中学生を対象としたオンライン授業を導入する考えにつきましては、不登校や長期療養中の児童・生徒にできる支援を検討し、実施していただけるとのことです。個々に応じた対応がとても重要だと思いますので、これはよろしくお願いいたします。
次に、ＧＩＧＡスクール構想についてお伺いいたします。
１点目の小・中学校におけるＩＣＴ環境の状況、各校の児童・生徒、教員のＩＣＴスキルにつきましては、先ほどのご答弁で、教室の大型テレビは平成21年度に整備され、故障が多くなっているとのことでしたが、整備計画はどのようになっていますか、お示しください。
２点目の本市におけるデジタル教科書の整備状況と３点目のデジタル教科書を使用しての学習状況や、各校の取組の特色、児童・生徒の状況については、大体理解できました。来年度、文部科学省で実証実験が行われるとのこと、情報化に乗り遅れないよう積極的に取組を進めていただきますよう、これも要望とさせていただきます。
次に、携帯電話、スマートフォンについてであります。八幡市における学校への携帯電話持参の考え方と現状、今後についてや学校での携帯電話やインターネット、ＳＮＳなどの情報モラル教育、指導の現状と課題については、今後の社会情勢もあるでしょうが、子どもたちをトラブルから守るためにも様々な角度からご研究くださいますよう、これもお願い申し上げます。
教育行政についての最後、栄養教諭についてお伺いいたします。
１点目の配置基準と八幡市での配置状況については、650人で１人、また４校で１人という部分は分かりました。
２点目の栄養教諭が配置されていない学校での対応という部分についてですが、重複してですが、国・府へも毎年、栄養教諭については教育委員会から要望していただいているのは存じ上げてはおるんですけども、アレルギーが多くなってきている中、また特に食物アレルギー等、保護者が身近に相談できる対応を考えると、私は各校に１人の栄養教諭が必要だと思います。特にこれについては力を入れていただきたいと思いますので、質問させていただきます。
現状のアレルギーの対応人数や具体的な対応、栄養教諭の関わりについて、もう少し詳しくお示しください。
３点目の地場産物の活用状況と食材の品質については、食材の品質が悪くて、子どもたちにおいしい給食を食べさせてあげられないとの声もお聞きしています。食材の鮮度、品質が悪いときはどのように対応されていますか。また、検収責任者の権限や責任はどのようになっていますか、お伺いします。
次に、大きな質問分野商工行政について、商業・まちの活性化についてお伺いいたします。
まず、八幡おうえん飲食券事業についてお伺いいたします。
１点目の市内の飲食店数、八幡おうえん飲食券を利用できる店舗数及びその数に対する市のご所見についてです。経済センサスの事業所数によりますととのご答弁でした。八幡市や商工会は、実数を把握されておられないのでしょうか。おられないなら、今後様々な事業においても課題が出てくると思いますが、今後どのようにされるのかお伺いいたします。
２点目の今後の取組については、市ホームページや広報やわたで周知されるとのいつものご答弁でした。八幡市の公式ＬＩＮＥや公式ツイッター、公式インスタグラムでも大々的に告知していただきますよう要望しておきます。
３点目の飲食店をはじめとする利用できる店主や利用された方々の声については分かりました。
４点目の本市でもスマホ決済の導入についてはです。今回の八幡おうえん飲食券事業の導入を言っているのではありません。ここ数年、いや、ここ半年、コロナの影響やマイナポイントなどの影響もあり、非接触型のスマホ決済の普及が急激に進んでいます。利用者は使い勝手がまだ分からないかもしれませんが、お店のほうは理解されている方がほとんどです。商工観光としてスマホ決済の導入についてのお考えをいま一度お伺いいたします。
次に、プレミアム商品券についてお伺いいたします。
先ほどご紹介させていただきました１人5,000円を給付された長岡京市の新しい生活様式応援券は、大型スーパーや家電量販店は全店共通の1,000円券に限定され、500円券は、少し長くなりますが、お酒、お茶、コーヒーやパン、和洋菓子や飲食店、電化製品、電気設備、書店、雑誌、新聞、レンタル、衣料、靴、生活雑貨、日用品、ガーデニング、フラワーショップ、造園、スポーツ用品、サイクルバイクショップ、ドラッグ、コスメ、健康食品、理容、美容、ネール、エステ、リラクゼーション、クリーニング、整体、整骨院、鍼灸、文具、印刷、デザイン、写真、フォトスタジオ、文化カルチャー教室、学習塾、眼鏡、宝石、時計、美術品、ガソリンスタンド、ホテル、タクシーなど481店舗で利用可能だったそうです。
また、インスタグラムやフェイスブック、ツイッターなどのＳＮＳやホームページフォーム、市メールへの投稿を活用され、皆さんの使い方、アイデアを募集、投稿の一部をホームページに掲載されておられます。事業は、市で協力店舗を募集され、実施されたとのことです。
市民生活を考えると、気軽に利用できることが大切です。いま一度、市民の現状をご覧いただき、市民生活を応援するため、商業の活性化、まちの活性化のためにも、住民１人に対して１人2,000円分の金券を給付され、500円は大型スーパーや家電量販店、チェーン店やコンビニで利用可能とし、残りの1,500円分はそれ以外の様々なお店で利用できるように工夫されるなど、新しい生活様式応援券を検討されるべきと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。
次に、企業誘致についてお伺いいたします。
１点目の企業誘致へ向けた働きかけの現状について及び２点目の今年に入ってからの企業誘致件数と課題については、こちら側、八幡市からの働きかけはなく、問合せに対応されておられるだけで、今年度の企業誘致はゼロとのことであります。現状の体制で企業誘致がどこまで行えるのか。企業誘致に向けた横断的な部署が必要だと思いますが、いま一度、市の考えをお聞かせください。
最後の大きな質問分野、都市整備行政について、公園についてお伺いします。
まず、スケートボード専用公園についてお伺いいたします。
東京2020オリンピックで新たに採用された競技の一つであるスケートボードは、発祥地のアメリカが圧倒的な強さを見せている競技ではありますが、日本人選手もワールドカップで入賞を果たすなど、メダルが期待されている競技であります。競技には、ストリートとパークの２種類があるそうです。ソチ、平昌オリンピック２大会連続銀メダルを獲得した日本の平野歩夢選手は、引き続きスケートボードパークでの東京オリンピック出場を目指しておられるそうです。
具体的な場所や整備内容、完成時期につきましては、現在のところお示ししできませんとのご答弁でしたが、子どもたちは一日も早い開設を望んでいます。ここでスケートボードをすればよいとの堀口市長の一日も早いお墨つきを１年以上待ち望んでいるのです。あとは、レールやボックス、アールやバンクなど、自分たちで準備しても構わないからと、早期開設を切に願っているのです。
そこで、具体的な場所や整備内容、完成時期はいつ示していただけるのか。子どもたちの中にも、この中継を見ると思います。子どもたちのためにも、堀口市長の決意、ご英断をお伺いいたします。
最後に、こども動物園についてお伺いいたします。
１点目の新たな動物の購入と飼育状況について、２点目のアンケート調査を実施され、それに対する対応、新たな取組については、こども動物園のホームページも公益財団法人八幡市公園施設事業団がされておられるのは存じ上げておりますが、近隣にないこども動物園ですから、もっとアピールすべきだと思いますが、今後のＰＲ、アピール方法についてお考えをお聞かせください。
３点目の動物との触れ合いについての考え方は理解できましたが、小学校のウサギ小屋もなくなり、男山団地においては、先ほども申し上げましたが、動物が飼えない中、小動物との触れ合いができる近隣にはないこども動物園が唯一動物との触れ合いの場になります。イベント開催日以外の平日、休日に、小動物と触れ合いができるようにされるお考えはありませんか、お伺いいたします。
以上で再質問を終わります。
○太田克彦 副議長 暫時休憩します。
午後 ３ 時２５分 休憩
――――――――――――
午後 ３ 時３５分 開議
○山田芳彦 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
理事者、答弁願います。堀口市長。
（堀口文昭市長 登壇）
◎堀口文昭 市長 小北議員の再質問にお答え申し上げます。
八幡おうえん飲食券についてでございますけれども、飲食店等の数につきましては、ベースの数の把握をするため、平成28年の経済センサスの事業所数を使用したものでございまして、今回の事業にどれだけご協力いただけるかというのは別の話となりますので、この点につきましては、商工会を通じて110店舗が申し込みいただいたものでございます。議員、先ほどご質問でご指摘のとおり、１店舗が閉店したため109店舗となったものでございます。
次に、スマホ決済を含めましたプレミアム商品券等の絡みでございますけれども、現状ではキャッシュレス決済市場の８割を占めているのがクレジットカードであると。また、スマートフォンのアプリ上で決済を行ういわゆるＱＲコード決済の市場規模は徐々に増えておりますけども、さほど高くないのが現状ではないかと思っています。現状はＰａｙＰａｙを中心にその認知度や普及率は確実に高まっておりまして、観光基本計画にもキャッシュレスの推進も挙げているところでございます。ただ、今回も少しちゅうちょいたしましたのは、まだデフォルト、事実上の標準というものにまではいっていない中で、ここだけをなぜ選ぶのかとかというところもちょっとございまして、先ほどご答弁申し上げましたように高齢者も対象にしているということで、扱いやすいアナログ的な形でやっていきたいということで、今後、その辺のところは、さらに研究を進めたいと思っているところでございます。
また、プレミアム商品券の実施という点につきましては、現在のところ国の臨時交付金として予算を計上したものにつきましては、先ほどご答弁申し上げましたように既に各事業に割り当てております。市として１次で商品券を上げなかった理由は、先ほどご答弁いたしましたように、分けたにもかかわらず、大手スーパーの独り勝ち状況になっていたと。これがやはり同じことになりますのと、いわゆるスーパー関係につきましては、言うほど被害というか、かえってプラスになっていた部分があったと。私も４月頃、インスタントラーメンを買いに行ったときに、棚がほとんど売切れの状況とかが続いたりしていまして、ちょっと業種の中でそこを支援するのはどうかと。第２次目のところで、やはり商品券も考えられないかということで金額を割り振ったときに、なかなか十分できない中で、それだったら非常に影響の大きい飲食店をしたらどうかと。その際、ですから、コンビニとか、それから大手スーパーのフードコートというのは除いてそういう形でしたら、比較的利用されるのではないかということでさせていただいたところでございます。
それで、今後、生活支援ということを含めて、第１次、第２次でやっておりましたように、例えば水道料金の基本料の減額はコロナ禍での一つの生活支援になるのではないかと思うんですが、そういう形でありますので、先ほどもご答弁申しましたが、国の第３次補正の詳細がある程度決まった中でどういう形でするのかと。議員ご提案のところも一つの選択肢ではございますけれども、消費喚起の中でどのような形でしていくのかというのは、今まで市の経験も踏まえて検討させていただきたいと思っています。
それと、企業誘致についての再質問でございますが、本市が置かれている状況というのは先ほどお答えいたしましたように、事業者からの引きはあると。ところが、まとまった土地がない。この間企業誘致関係にやっておりましたのは、工業専用地域で土地区画整理事業を実施されて、そこに企業を誘致する必要があるというときにはさせていただきましたけども、今回の地域未来投資促進法による計画地域内というのは、調整区域の現状では地区計画で行うという形になりますので、かなり大規模な資本力を持って一定開発していただくという部分が多いということでございますので、企業誘致というよりは、農地の開発をしていただくところの部分、さらには用地を創出しようという段階でございますので、まずは都市的な利用に土地を供すると。そのための規制緩和を含めた市の取組を行う必要があるのではないかと考えているところでございます。
そして、スケートボードパークの話ですが、ご指摘のとおり、私どもに担当部を通じて手書きの要望書を頂いた。市としても適地がないかいろいろ考えていく中で、来年度予算には提案すべく頑張っていきたいと思っていまして、先ほども担当部長が申しましたように、財源問題も含めて、速度感を持って対応するように指示しているところでございます。できるだけ早い時期ということで、それを来年度予算、できれば当初予算に上げられればいいと思うんですが、条件がどこまで整うのかということもございますので、来年度予算には、当初ないしは補正の中で上げさせていただくよう努力してまいりたいと思っております。
○山田芳彦 議長
川中教育部次長。
（川中 尚教育部次長 登壇）
◎川中尚 教育部次長 子どもたちを取り巻く環境についての再質問にお答えいたします。いじめ、不登校対策についてでございますが、不登校児童・生徒に対応する体制についてですが、放課後や別室、家庭訪問による対応は、担任や一部教員だけで行うことには限界があると考えております。
スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを含めた学校全体で不登校に対する体制を築いていくことが重要になってくると考えております。今回、
新型コロナウイルス感染症の対策として各校に配置されました心の居場所サポーターが有効に機能している例もあり、引き続き配置についてお願いできればと考えております。
また、家庭内に複雑な背景を抱えていたり、ひきこもりなど重い症状を来したりしている児童・生徒も多いことから、
教育支援センターや福祉機関、医療機関など外部機関と連携した支援を一層進めることも重要だと考えております。
教育支援センターの指導主事による外部機関との連携強化や情報提供等により、学校支援体制づくりを支援してまいりたいと考えております。
１回目のいじめアンケートについてでございますが、昨年度より認知件数が減少しております。今年度は、
新型コロナウイルス感染症で臨時休業となり、登校していた期間が短いことや物理的に距離を空けることの対応等で、子どもたち同士の接触が少なかったためではないかと考えております。２回目のいじめアンケートの目標といたしましては、担任だけではなく、学年の教員やカウンセラー等と協力しながら、いじめの解消件数を増やせるように取り組んでいきたいと考えております。
訪宅支援の新たな対策でございますが、来年度、ＧＩＧＡスクール構想によって１人１台端末機が配備されることから、学校や
教育支援センターと家庭をリモートでつなぐことや、ＩＣＴの活用による民間の取組などにより何らかの支援ができないかと考えております。具体的にどのような支援ができるかについては、今後して検討してまいりたいと考えております。
ＧＩＧＡスクール構想についてでございます。今後の教室での提示装置については、１人１台端末になった状況での提示装置がどのようにあるべきかを検討するため、来年度まずは現状のテレビでの活用状況を把握するとともに、試行的にプロジェクターの導入の調査を検討したいと考えております。
栄養教諭についてでございます。食物アレルギーに関するご質問ですが、市内の対応の人数は、令和２年５月１日現在、八幡小学校７人、くすのき小学校６人、さくら小学校７人、橋本小学校10人、有都小学校５人、中央小学校９人、南山小学校３人、美濃山小学校17人、男山中学校３人、男山第二中学校１人、男山第三中学校５人、男山東中学校８人の合計81人でございます。
栄養教諭の関わりですが、主に食物アレルギー対応として、保護者との相談活動、具体の除去食メニューの作成をはじめ、調理現場に対する食物アレルギー対応調理の指示、チェック体制の整備などを行っております。それ以外も給食献立の作成等における栄養管理や調理指導、衛生管理、給食物資の選定、発注、児童・生徒への給食指導や食に関する指導などを行っているところです。
食材に関するご質問でございますが、検収時において、検収責任者が食材の異常を発見した場合は、その場で直接納入業者に返品することが可能となっております。また、その後に食材の異常を発見した場合には、市教育委員会や商工会を通して納入業者に連絡の上、食材を交換もしくは返品しているところでございます。
○山田芳彦 議長
東都市整備部長。
（東
睦都市整備部長 登壇）
◎東睦 都市整備部長 都市公園についての再質問にお答え申し上げます。こども動物について、今後の周知でございますが、さくら近隣公園は、令和３年度から新たに公募として募集した指定管理者の管理となる予定でございます。こども動物園に限らず、集客、収益を上げるためのＰＲが、今まで以上にますます重要となってまいります。魅力ある施設紹介、集客が見込めるイベントの開催などについて、他市の事例なども参考にしながら、既存の媒体の活用はもちろんですが、よりよいものとなるよう新たな指定管理者と協力してまいりたいと考えております。
次に、動物との触れ合いについての取組でございますけれども、これについてはこれまでも行ってきた経過もございます。また、令和元年度開催のイベントの動物ふれあい広場においても、監視による安全確保の上、行いましたが、ミニチュアホースやモルモットとの触れ合いは、とても人気のあるものでございました。しかし、八幡市公園施設事業団とも協議を行いましたが、通常の動物展示においては監視が十分に行き届かず、万が一動物がかみつくなど事故の発生がゼロとは言えず、通常展示における動物触れ合いの取組はやはり難しいと判断されているところでございます。安全上の確保について、ほかの動物園の取組状況などを改めて調査して、よりよい方法を模索してまいりたいと考えております。
○山田芳彦 議長 小北議員。
（小北幸博議員 登壇）
◆小北幸博 議員 ご丁寧なご答弁ありがとうございました。
教育行政の栄養教諭についてです。アレルギーの対応人数が現在八幡市内で81人、５人プラス１人の加配で81人を見ていただいていると単純計算しても、１人当たり13.5人になるんですよね。先ほども言いましたけども、食物アレルギーはやはり命に関わる部分とかもあって、保護者の皆さんというのは非常に不安に思うところがあると思います。これについては、もちろん要望していただいており、これ以上どうするわけにもいかないと思うんですけども、何か強い思いというんですか、もちろん国・府へ毎年要望はしていただいているんですけども、八幡市独自で今後計画があれば教えてください。それが１点です。
企業誘致についてです、もちろん様々な課題があるのは存じ上げております。特に農地であったりとか、それなりのスペースがない。大手企業が来られないというのは分かるんですけども、先ほどの質問で、横断的な部署が必要だと思いますがというような形でお尋ねしたんですけども、市として特に何か企業誘致に向けた部局の新設とかは考えておられるのか再度お聞かせください。
スケートボードパークについては、来年度予算にはつけていただけるということで分かるんですけども、ご答弁いただけたらでいいんですけども、子どもたちというのは来年度予算とかいろいろ言われても分からない部分は多々ありまして、正直なところ春夏秋冬で夏にはできる、夏には滑れるとか、いや春先からここを使って、ここという場所まで言えなくても、春先ぐらいからは滑れるようになるかもしれないという子どもたちに夢や希望を持った答弁が頂ければ、再度よろしくお願いします。頂けなければ結構です。ありがとうございます。
○山田芳彦 議長 理事者、答弁願います。堀口市長。
（堀口文昭市長 登壇）
◎堀口文昭 市長 ちょっと順番が違いますけども、まず春夏秋冬、これは議会のご議決を得ないといけませんので、当初予算に早ければ提案させていただきたい以上に答えようがないのではないかと思っております。
それと、企業誘致の関係でございますけれども、市街化調整区域の地区計画の手法でしますということは何か言うと、一定の面積を開発するということでございますから、そこでどういう形でペイするのかは、そこの企業が考えていただけるのがメインになるわけです。八幡市がこうこうしてくれということではなくて、しかも地域未来投資促進法の中での基本計画というのは、どちらが先かは別として、例えば工場系をどうするとかということも含めて、要するに協議しながら決めるわけですので、そうすると、どういう形で連携して企業誘致するというのは、申し訳ございませんけれども、一つの工業・工専の中でどういう企業や選ぶのかというときの発想であって、調整区域の地区計画でやる場合は、そういうことではなくて、八幡市基本計画の中でそれを図るということになりますので、実際はそれを策定する際に、当然環境経済部と都市整備部が協議するとかという形になりますので、具体に企業を誘致するために連携するのではなくて、その前提としての計画をどのようにつくるのかと。もちろんそれは進出する企業の土地的な利用の関係もございます。それと併せて、先ほど申しましたように農政サイドとの調整も合わせた形のことで、そこでは当然連携するという形になると考えているところでございます。
○山田芳彦 議長
川中教育部次長。
（川中 尚教育部次長 登壇）
◎川中尚 教育部次長 栄養教諭につきましての再々質問にお答え申し上げます。議員ご指摘のとおり、非常に重要な問題だという認識は私どももしておりまして、常に国及び府にも要望している段階ではございます。どうしても人数というか基準がございますので、その部分の打破というのはなかなか困難かとは思っているところです。本市として、例えば独自の栄養教諭を置くということもかなり難しい状況ではございますので、まずは現状の体制を確保することが一番重要ではないかと考えているところです。
それから、中学校においてのアレルギー対応については、基本的に小・中連携というところで子どもたち自身はそのまま持ち上がっていきますので、そこについては管理表も含めて、きちっと体制をとってシステム的にきちっとつながっていく。それから、中学校になれば、逆にアレルギー症状が軽くなる方も多くおられますので、そういう意味では小学校にいる栄養教諭が中学校の子どもたちのことを把握していくという私どもの今持っている体制というのは、ある意味一定いいのではないかと評価しているところでございます。
また、未配置校につきましては、市教育委員会にも学校教育課に２人の栄養士を今配置していただいておりますので、その栄養士が主に関わるなど、学校の栄養教諭だけではなくて、市の栄養士も含めて対応しているところでございます。何分今後児童数が減っていく中で、このままの定数で教職員の標準法の部分でいきますと、正直なところ、うちとしても栄養教諭の配置が少なくなってくる可能性がございます。子どもたちの現実問題としては非常に重篤化していく中で、一方で少子化によってこの基準が変わらないままでいくならば、こういう状況が持ってくるというのを突きつけられているところでございます。今後も含めまして、基準の緩和につきましては、私どもも当然要望していきたいと思っていますし、子どもたちの大切な命を守るというところがございますので、その辺りも含めて適切な対応を今後もしていきたいと考えているところでございます。
○山田芳彦 議長 次に、中村正臣議員、発言を許します。中村議員。
（中村正臣議員 登壇）
◆中村正臣 議員 皆さん、こんにちは。新政クラブ、中村正臣です。今回、第４回定例会におきまして一般質問の機会を与えていただき、誠にありがとうございます。一般質問第３日目、最後の質問者となりました。皆様、お疲れとは思いますが、端的に質問いたしたいと思いますので、最後までお付き合いくださいますようお願いいたします。
それでは、通告に従い質問させていただきます。
本年は、
新型コロナウイルス感染症の影響で、未曽有の経済不況に見舞われております。しかし、Ｇｏ Ｔｏキャンペーンが導入されて、幾分か経済活動が動き出しました。去る11月16日に内閣府が、令和２年７月から９月期のＧＤＰ（国民総生産）の速報値は、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で、４月から６月期から5.0％、年率換算で21.4％増えましたが、コロナ前の水準にはまだ遠く及んでいません。
そして、堀口市長がお示しされました本市令和３年度予算編成においても、令和３年度の歳入も、企業実績が
新型コロナウイルス感染症の影響により不透明であり、生産年齢人口が引き続き減少傾向であることからも、市税収入の減収が見込まれるとおっしゃっております。また、企業誘致を含めた雇用創出、観光の魅力発信による関係人口の創出などの取組が必要と認識されております。
さきの同僚議員での一般質問で、令和２年度の本市の自主財源の影響をお伺いしたところ、現時点で約7,000万円納税の猶予を聞いているとのことでした。そして、来年度の税収減が見込まれる中、
新型コロナウイルス感染症が来年度中で終息する可能性が見当たりません。また、第７次行財政改革においては様々な取組を行われておりますが、市民サービスの低下は防がなくてはなりません。そのためには、令和４年度、令和５年度以降の税収を増やす施策を行っていかなければなりません。
そこで、税収確保の面から、八幡市都市計画マスタープランについてお伺いします。
八幡市都市計画マスタープランでは、五つのまちづくりの目標を掲げられております。その中から本市の特性を踏まえたコンパクトシティの実現に向けたまちづくりと、産業振興や多様な地域資源を生かした活力あるまちづくりについてお伺いします。
まず最初に、鉄道駅周辺や都市基盤整備が行われている新名神高速道路八幡京田辺ジャンクション・インターチェンジ周辺などの地域の核となる拠点では、周辺整備と併せた都市機能の誘導による機能強化を図り、都市としてのにぎわいの向上を目指しますとありますが、新名神高速道路全線開通まで４年を切っております。また、生産年齢人口を囲い込む手段の一つとして、通勤・通学に便利な本市をアピールしなくてはなりません。本市は、共働き世代にとって幼保の待機児童はゼロであり、また京都市内、大阪市内の中心部まで30〜40分のまちであります。
私は、平成31年度第１回の代表質問で、京都市内の地価が上昇し、生産年齢人口の方々が近隣自治体に住むという報道を紹介いたしました。橋本駅周辺整備は着工し出しましたが、八幡市駅は石清水八幡宮駅と駅名が変更されただけです。そして、代表質問時のご答弁では、民間業者等の協力が不可欠であり、今後土地地権者、京阪電気鉄道株式会社と意見交換を行いたいとのご答弁でした。
そこでお伺いします。
まず、生産年齢人口の確保、企業誘致へ向けた企業送迎バス等の利便性を高めるよう石清水八幡宮駅周辺整備を行うことが喫緊の課題と思いますが、土地地権者、京阪電気鉄道株式会社との意見交換や民間業者の参入などの進捗状況、また来年度以降に向けた本市のお考えをお聞かせください。
また、以前より長年の課題である放生川踏切の拡幅工事を考えておられます。放生川踏切付近には歩道もありますが、バスロータリーと隣接し、また通勤の車も多く大変危険であります。
そこでお伺いします。
放生川踏切の拡幅工事着工へのお考えをお聞かせください。
次に、産業振興や多様な地域資源を生かした活力あるまちづくりについてお伺いします。
八幡市都市計画マスタープランでは、産業振興ゾーンを設けられ、豊かな田園環境を守りつつ、企業誘致を行い、税源の確保を目指しておられます。市内には幾つかの工業団地があります。そして、産業振興ゾーンでの企業誘致を進められております。新型コロナ感染症において減収が見込まれる中、農業従事者の権利も保ちつつ、固定資産税という計算できる税源の確保を一刻も早く進めるべきと思います。また、企業誘致に伴い、付近沿線の渋滞解消や通学路の安全も担保しなくてはなりません。
そこでお伺いします。
まず、固定資産税の税収確保の面からも企業誘致は不可欠であります。そこで、産業振興ゾーンについて、企業誘致への進捗状況をお聞かせください。
次に、用途変更に当たり、土地地権者、農業委員会、企業進出等の条件がそろった上で、最短での日数をお聞かせください。
次に、企業誘致に欠かせない南北連携軸、東西連携軸での道路網、府道南北線、八幡田辺線の整備等の進捗状況をお聞かせください。
次に、入札制度についてお伺いします。
国及び地方公共団体の契約は、原則として一般競争入札によらなければないと、会計法第29条の３、第１項、地方自治法第234条第２項で定められております。一般競争入札を正しく運用すれば、予算の適正執行につながるとともに、極めて公平かつ透明な制度であると言える反面、時には契約締結には長時間を要する場合があり、手続が煩雑で小規模事業者には参入しづらいデメリットがあります。そして、一般競争入札は電子入札をほとんどの自治体で採用されております。これを活用することにより、情報公開、品質、競争性の向上、業者の移動コスト等の削減、事務の迅速化などの効果が期待されます。
本年度の入札結果を閲覧してみますと、最低制限価格以下により入札業者の失格が見受けられるように思います。また、近年において、入札金額の積算額の誤算定により工事期間中に工事費の増額が発生している事業が見られます。確かに本市職員採用に当たって、技術職の採用がままならずに至っていることは承知しており、限られた技術職員で入札額策定には大変なご苦労があろうかと存じます。しかし、追加工事により施工業者の納期が遅れ、またその下請業者等の関連事業者の参入予定が変更を余儀なくされるなど、業者に大変ご迷惑をかけております。
そこでお伺いします。
まず、入札に係る日程をお聞かせください。入札のことですから、説明できる範囲で結構です。
次、土木建設での実施設計がコンサルタント入札でありました。昨年度と今年度の実績とコンサルタント入札に至った要因をお聞かせください。
次に、近年の入札において最低制限価格未満で入札し、失格する者が増えていると聞きますが、最低制限価格未満の入札で失格をする根拠と今年度、昨年度の状況について教えてください。また、失格者数が増加していることについて、何が原因であるとお考えなのかお聞かせください。
以上で１回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございます。
○山田芳彦 議長 理事者、答弁願います。
東都市整備部長。
（東
睦都市整備部長 登壇）
◎東睦 都市整備部長 八幡市都市計画マスタープランについて、石清水八幡宮駅周辺整備についてお答え申し上げます。石清水八幡宮駅周辺整備を進めるにおいては、駅周辺に活用できる本市の所有地がほとんどないこと、新たに市が主体となって施設整備をする場合には多額の費用負担が生じることなど、これらが大きな課題であると考えております。このような状況から市が単独で主体となった整備や即座の着手はできないと考えており、事業を主体的に進める民間事業者の資金やノウハウを活用することが効率的かつ効果的であると考えております。現時点におきましては、駅前整備の具体的な計画がございませんことから、土地地権者等の関係者との意見交換をする段階ではないと考えており、今後の計画の熟度に合わせ、判断してまいりたいと考えております。
なお、これまでも駅周辺整備に関して京阪グループに対し意見交換を行った経過はございますが、具体的な整備の意向を示されておりません。令和３年度以降につきましても、
新型コロナウイルス感染拡大の状況、社会経済情勢の動きや民間事業者の動向を注視するとともに、まずは今年度から着手いたします市道科手土井線の整備をきっかけにした地元の意識の醸成の高まり具合や計画の熟度を見ながら、適切に対応してまいりたいと考えております。
次に、放生川踏切でございます。放生川踏切は、日々の学童の通行、桜の時期には大勢の歩行者が集中するほか、通行車両との距離も近いことから、これまで歩行者と車両の区分通行を目的としてカラー舗装を行うなど、できるだけの安全対策を講じてきたところでございます。しかし、抜本的な安全対策としましては、やはり踏切拡幅が必要であると考えているところでありますが、必要となる事業費がとても高額でありますことから、実現には至っておりません。現時点において具体的な踏切拡幅改良着手時期をお示しすることはできませんが、市道科手土井線整備の一環として対処できるよう、引き続き京阪電気鉄道株式会社など関係機関との協議調整を進めてまいります。
産業振興ゾーンにおける企業立地についてお答え申し上げます。産業振興ゾーンへの企業の進出は、税源涵養の面だけでなく、職場と住宅が近接する、いわゆる職住近接の効果による人口減少の抑制、新たな需要による公共交通機関の運行経路の増設など、多方面へのよい影響を期待しているところでございます。産業振興ゾーンをお示ししております都市計画マスタープランの改定、公表前後から、企業名や計画場所など具体の内容につきましてはお示しすることができませんが、複数の民間事業者やデベロッパーから土地利用に関する相談を頂いております。当該ゾーンは、市街化調整区域内の農地に設定しておりますことから、交通機能の確保、周辺市街地及び周辺農地との調和、治水対策の検討など前提条件の整理が整った案件について、京都府と協議を行いながら、できるだけ早い実現を目指し、本市担当部署が一体となり、関係機関との調整協議を進めているところでございます。
次に、都市計画決定等に要する期間に関する質問にお答え申し上げます。議員ご案内のとおり、都市計画決定等に当たり、地権者や農業関係団体等との協議が整っている場合、現時点で想定しております市決定の都市計画であります地区計画の決定には、案の縦覧、説明会、八幡市都市計画審議会での審議及び法定協議などの一連の法定事務手続きが順調に推移すると、半年程度であろうと考えております。今回の場合、産業振興ゾーンは市街化調整区域内の農地に設定しておりますことから、都市的土地利用を実現するためには、都市計画及び農業振興計画の見直し、調和が前提となります。一方で今年度から、京都府は、次回の京都府南部都市計画定期見直し、いわゆる線引き見直しの事務に着手されましたことから、まさに、現時点におきましては、府の事務手続きの進捗状況と、産業振興ゾーン各地区の開発計画の熟度を踏まえ、活用する都市計画手法を判断する必要があると考えております。また、農業部局を含め、関係機関との調整や協議など必要となる期間が見通せない部分も考慮する必要があり、条件が整うまでには相当の期間がかかると考えております。
次に、南北連携軸と東西連携軸に関する質問にお答え申し上げます。南北、東西軸につきましては、都市計画マスタープランにおいてお示ししておりますが、本市の北の玄関口である石清水八幡宮駅周辺エリアと、八幡京田辺ジャンクション・インターチェンジ周辺エリアを結び南北連携軸、市内を通過し、枚方市の樟葉駅と城陽市方面を結び東西連携軸として位置づけております。その中で、南北連携軸としての整備ではございませんが、都市計画道路八幡田辺線は、京都府において現在用地取得が進められているところでございます。京都府からは完成の時期は示されておりませんが、市も協力する中、事業を進めていただいているところでございます。また、南北連携軸に当たる都市計画道路八幡田辺線の将来整備区間におきましても、京都府の協力を頂く中、整備を進めてまいりたいと考えております。
次に、東西連携軸につきましては、軸を構成する重要要素である木津川を、橋りょうを介して本市と城陽市方面を結ぶ区間につきましては、周辺市町と連携し、京都府に対し、整備計画の検討を進めていただくよう継続して要望しているところでございます。道路網の構築には、長い期間がかかるものでございますが、京都府への整備要望とともに、できるだけ早い計画の具現化を目指してまいりたいと考えております。
○山田芳彦 議長 宮嵜総務部技監。
（宮嵜 稔総務部技監 登壇）
◎宮嵜稔 総務部技監 入札制度についてのご質問にお答え申し上げます。入札に係る日程でございますが、工事や測量コンサルタント業務における入札につきましては、全ての案件の実施について、八幡市建設事業等発注審査会での審査が必要となります。その審査を経た後、一般競争入札では入札の公告後１か月程度で、指名競争入札では指名業者への通知後２週間程度で開札を行うこととしております。
次に、土木建築に係る設計業務委託の入札につきましては、今年度は11月末時点で、土木で５件、建築で３件の計８件、昨年度は、土木で11件、建築で14件の計25件の入札を執行しております。外部委託とした要因につきましては、業務内容や業務スケジュールなどを踏まえて、それぞれの業務の所管部署において判断しております。
次に、最低制限価格未満での入札につきましては、本市においては、八幡市財務規則に基づき、失格としております。近年の失格者数の状況でございますが、今年度の工事やコンサルタント業務につきましては、11月末時点で、一般競争入札12件、指名競争入札54件の計66件の入札を執行し、そのうち応札者の半数以上が失格となった案件は、一般競争入札で４件、指名競争入札で９件の計13件でございました。割合で申し上げますと、一般競争入札では33.3％、指名競争入札では16.7％、全体では19.7％で、一般競争入札でかなり高い数値を示しております。昨年度につきましては、一般競争入札13件、指名競争入札91件の計104件を執行し、そのうち応札者の半数以上が失格となった案件は、一般競争入札で４件、指名競争入札で８件の計12件でございました。割合で申し上げますと、一般競争入札では30.8％、指名競争入札では8.8％、全体では11.5％で、やはり一般競争入札で高い数値となっております。
次に、失格者数が上昇している原因でございますが、今年度は、最低制限価格を国のダンピング対策に準じて引き上げたことが影響しているのではないかと考えております。また、一般競争入札で高い率を示している点につきましては、指名競争入札の場合と異なり、予定価格を事前に公表しないことや高額の発注となるため競争意識が高まり、最低制限価格近辺に入札が集中するためではないかと考えております。
○山田芳彦 議長 中村議員。
（中村正臣議員 登壇）
◆中村正臣 議員 ご答弁ありがとうございました。
固定資産税の増収に向けての企業誘致並びにそれに伴う道路整備、また生産年齢人口を囲い込むための手段の一つである石清水八幡宮駅整備をお聞きしました。残念ながら、本市単独事業でないために即座に事業に至ることはできないと分かってはいますが、今回、市税増収の面から急務と言われるインフラ整備を質問させていただきました。
そこで１点質問いたします。
現時点で、地権者、農業委員会、誘致企業が出そろって、用途変更に至るとお伺いしております。そこで、誘致企業が確定しない時点での用途変更をしてはと思いますが、いかがお考えでしょうかお聞かせください。指定されております産業ゾーンは面積が広く、多くの企業の進出を待たなくてはなりません。先に用途変更ができれば、おのずから企業が進出してくるのではないでしょうか。
以下、八幡市都市計画マスタープランについての質問はいたしませんが、ぜひともみんなで創って好きになる、健やかで心豊かに暮らせるまち、住んでよし、訪れてよし（Ｓｍａｒｔ Ｗｅｌｌｎｅｓｓ Ｃｉｔｙ，Ｓｍａｒｔ Ｗｅｌｃｏｍｉｎｇ Ｃｉｔｙ Ｙａｗａｔａ）の実現に向けて、職員一丸となって、ソフト面、ハード面でより充実した市民サービスを提供していただきますようお願いいたします。
次に、入札の件についてですが、入札に係る日程は分かりました。また、土木建築に係る設計業務についても、担当部署の判断ということで理解できました。今回は、電子入札の件で通告しておりますから、これ以上はお聞きしません。ただ、以前より技術職採用について応募が減少しているとお聞きしております。限られた技術職の方々で、本市の入札に係る積算額を捻出されることには敬意を表します。昨年８月、政府として技術職を県単位でプールという報道がありました。技術職の職員不足に悩む小規模自治体の支援に乗り出しました。高度成長期に集中的に整備された橋やトンネル等の社会インフラが一斉に耐用年数を迎え、改修が必要であり、また自然災害に対するインフラ整備への対応で、それに伴う技術職採用を支援するといった報道で、政府としても都道府県で採用を増やし、自治体に人材を融通せねばならないと危機感を認識しております。ただ、本市の技術職の即座に増員に向けての対策にはならないと思いますが、政府も認識している以上、今後の対応に期待いたしたいと思います。
さて、失格者増加の原因の一つとして、最低制限価格を国に準じて引き上げられたことを挙げられました。
そこで基本的なことをお伺いします。
市が、最低制限価格を設定する目的とは何かを教えてください。最低制限価格はダンピング受注防止のために設定されていることは分かりました。私も適正な工事ができることを前提にして経費を抑えられることは入札において重要な観点であると考えますが、その内容は建設業に従事する者にとっても非常に影響の大きいものであるため、今後も適正に設定されることを要望しておきます。
以上で２回目の質問を終わります。
○山田芳彦 議長 暫時休憩いたします。
午後 ４ 時３０分 休憩
――――――――――――
午後 ４ 時３５分 開議
○山田芳彦 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
理事者、答弁願います。
東都市整備部長。
（東
睦都市整備部長 登壇）
◎東睦 都市整備部長 八幡市都市計画マスタープラン産業振興ゾーンにおける企業立地についての再質問にお答え申し上げます。議員ご提案のあらかじめ市街化し、企業立地ができる、いわゆる企業団地的なエリアを用意するという手法は、企業誘致をする上でとても有効であると考えます。しかし、本市のように市域全体において地域ごとの用途地域が既に定められたエリアにおきましては、新たに都市計画決定や農業振興計画の変更が必要となりますことから、現在のところ、そのような対応ができません。また、先ほどの各計画の変更決定におきましても、当該地での開発事業の確実性、土地種別の変更規模の妥当性などが審査され、かなり熟度の高い開発計画が求められますことから、具体的な計画のない段階において都市計画等の決定、変更は行えないものとなっております。
○山田芳彦 議長 宮嵜総務部技監。
（宮嵜 稔総務部技監 登壇）
◎宮嵜稔 総務部技監 入札制度についての再質問にお答え申し上げます。最低制限価格の目的でございますが、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律においては、その適正化の基本となる事項の一つとしてダンピング受注の防止が挙げられております。ダンピング受注は、工事品質の低下、労働条件の悪化、安全対策の不徹底などの原因につながりやすく、建設業の健全な発達を阻害するものであるとして、国からも当該対策の徹底を求められております。このことから、本市におきましても国のダンピング対策に準じて最低制限価格を設定しているところでございます。
○山田芳彦 議長 以上で本日の日程は全て終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。次回は明15日午前10時から会議を開きます。ご参集願います。なお、開議通知につきましては省略させていただきますので、ご了承願います。
本日はご苦労さまでございました。
午後 ４ 時４０分 散会
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
八幡市議会議長 山 田 芳 彦
八幡市議会副議長 太 田 克 彦
会議録署名議員 山 田 美 鈴
会議録署名議員 清 水 章 好...